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こいつは自宅にいる「北斗」。俺は出稼ぎ（単身赴任）中の２児の父「百式」です。

Author:こいつは自宅にいる「北斗」。俺は出稼ぎ（単身赴任）中の２児の父「百式」です。

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優良フラッシュ

沢山の方々に、是非とも見ていただきたいです。

　真実はどこに　　　　　　　　　　　極東国際軍事裁判再審請求フラッシュ

南京大捏造　

　YouTubeに　「THE FAKE OF NANKING - 1」という動画がUPされており、「南京大虐殺」なるものは、プロパガンダのために捏造されたモノであることが暴かれています。

　音声は英語のようですが、字幕は日本語と併記されています。
　７分ほどですので是非ご覧下さい。

　誰（何人）が作ったのか解りませんが、英語圏の方々にも広まると良いですね。

　

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2007/06/13 15:46｜東京裁判｜TB：0｜CM：6｜▲

これぞ日本の男・水島総「南京の真実」　

　「Doronpaの独り言」さんや「新・へっぽこ時事放談」さん、そして「切捨御免！トノゴジラの放言・暴言」さんを見て知ったので、私ももっと早く書こうと思ったのですが、この問題に対する自分の意識がとぎれないように、少しずらしてみました。

　もう、これを読んだときには誇らしくて涙が出そうになりました！
　半分ほど抜粋します。
　チャンネル桜放送形態の変更について

　チャンネル桜は、我が国の伝統文化の復興と保持を目指し、戦後日本を見直そうとする日本で最初の、そして唯一の草莽メディアとして創立されました。
　今、世界の大転換期にあって、この草莽崛起、独立不羈の「志」を実践、推進し、日本人としての「正論」を皆様に発信し続けるため、今回の苦しい選択をさせていただくことになりました。
私達のチャンネルは、いかなる政治団体・宗教団体・大企業等から、一円のお金さえも受け取らぬ、文字通り、独立不羈の草莽チャンネルであります。
私達はそれを誇りに思います。

　しかし、現実の問題として、衛星放送の経営は、衛星使用料・スカパーのプラットホーム料だけでも、一年間で一億数千万円が必要であり、番組製作費、運営、事務経費、人件費等を考えますと、最低でも年間約四億円程度の資金が必要となります。
　皆様からいただいてきましたこれまでの視聴料・協賛コマーシャルだけでは、まことに残念ながら、維持することが出来ませんでした。
遺憾ながら、チャンネル桜の累積赤字は、五億円を超えました。
　私達は、新たな再出発を決意しました。
　チャンネル桜代表の水島総は、それまでオーナー社長として経営してまいりました、スカイパーフェクTV！Ｃh.７８７「ウィンズ・フィリピノ・チャンネル」の全株式を売却し、これによって、チャンネル桜の全債務を解消しました。
　同時に、その売却益残高二億円が残りました。
　水島は、全く無借金状態の実現とその二億円の資金によって、新たな日本文化チャンネル桜の再出発と映画「南京の真実」製作を決断しました。文字通り、背水の陣であります。

　もうひとつ、私達の大きな決断があります。
　これまで、有料放送として毎月視聴料をいただいてまいりましたが、四月以降は無料とすることを決めました。
これによって、スカイパーフェクTV！の視聴者四百万人以上の皆様が視聴可能となります。
チャンネル桜の存在感と影響力は、インターネット放送の同時推進と併せて、これまで以上に大きくなります。
　「国難」とも言える我が国の現在を考えるとき、私達はこの決断を選びました。

　凄いです！
　本物の男です！

　以前も書きましたが、愛国は金にならないようです。
　しかしあえてそれをやり抜く姿勢には感服しました。

　そして上記にあったように、この「チャンネル桜」代表の水島　総さんが監督を務めて映画が制作されるようです。
　
　「南京の真実（仮題）」

　南京陥落７０周年の今年（平成19年・2007年）、米国サンダンス映画祭にて、南京「大虐殺」映画が公開されました。　さらに、中国、カナダ、米国等で計７本の南京「大虐殺」映画製作が予定され、全世界で公開されると言われています。歴史的事実に反し、誤った歴史認識に基づくこのような反日プロパガンダ映画によって、南京「大虐殺」なる歴史の捏造が「真実」として、世界の共通認識とされる恐れがあります。また、そこから生まれる反日、侮日意識が、同盟国の米国だけでなく、世界中の人々に定着しかねません。

　「情報戦争勃発」とも言える危機的事態に、私たちは大同団結し、誤った歴史認識を是正し、プロパガンダ攻勢に反撃すべく、南京攻略戦の正確な検証と真実を全世界に伝える映画製作を決意しました。
　映画は英語版や中国語版等も同時に作り、世界同時公開を目指します。また、インターネットの動画配信も実行する予定です。

　この映画製作には、全国草莽の皆さんの熱いご支援ご協力が必要です。
　是非、映画製作にご参加いただき、祖国日本の誇りと名誉を守りましょう。
平成19年1月

　制作費にはまだまだ足りないようですが、

ご支援の状況(平成19年4月6日現在)
支援者：2,682件（延べ）
支援金：101,762,991円
ご支援いただきました皆さまには、映画「南京の真実（仮題）」DVDを進呈させていただきます。

　という状況のようです。
　後日僅かですが、なけなしの小遣いから送金しようと思っています。
　歓送迎会で出費が重なったので、今しばらくお待ちください。
　ほんとに僅かな気持ちだけですが・・・

　「チャンネル桜」の関係者の方に御願いです。
　企業が出資したら、ドーーン！と知らせてください！

　車だろうが電気製品だろうが食品だろうが、私はそこのメーカー以外は買わないようにしますから。
　
　共に映画制作の成功を願ってくださる方は
　

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2007/04/06 22:46｜東京裁判｜TB：2｜CM：8｜▲

超党派「南京事件の勉強会」発足　

　私が支持する政党の順番は、維新政党・新風→自民→国民新党→民主の順番ですが、政治家らしくきちんと歴史を勉強して、特定アジア（支那・朝鮮）に対しても毅然とした意見を述べられるのであれば、たとえ民主党議員でも応援しますよ。

　SANKEI 相次ぐ映画制作…　超党派「南京事件の勉強会」発足

　１９３７年の南京事件から丸７０年となる今年、事件を題材にした映画が海外で多数制作されることに危機感をもつ自民、民主両党の若手国会議員が、超党派の勉強会「南京事件の真実を検証する会」を結成した。史実に基づかない資料や、間違った認識に立つ表現に対し「国会議員が率先して反論することが重要だ」（自民党議員）との認識からで、２６日から活動を開始する。将来的には、勉強会から議員連盟に発展させることも視野に入れている。

　勉強会には、自民党の戸井田とおる衆院議員や民主党の松原仁衆院議員ら、当選１～４期の衆参両院議員１８人が名を連ねている。２６日から３月上旬までに計３回、南京事件に詳しい東中野修道亜細亜大教授、藤岡信勝拓殖大教授らを講師に、「南京大虐殺」の証拠とされる写真や文書の信憑（しんぴょう）性を検証する。４月に中国の温家宝首相が来日するのを前に、日本側の「理論武装」と結束を図る狙いもある。

　南京事件関連の映画は、米国や中国などで計１０作程度の制作が進められている。中国系米国人、故アイリス・チャン氏の著書「レイプ・オブ・南京」が下敷きになったものが多いが、同書は多数のニセ写真や事実誤認が指摘されている。

　勉強会の結成は、中国で抗日記念館の新設・拡充が急ピッチで進められていることも要因だ。２００８年の北京五輪では、外国人観光客に中国側の一方的な歴史認識が流布される恐れがあると指摘されている。
　南京映画の製作ラッシュなど一連の動きについて、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の中山成彬元文部科学相は、「中国による反日プロパガンダ（宣伝）だ」と指摘。今月９日から議連に南京問題小委員会を設置して事件の検証を始めたが、同様の危機意識は民主党の若手の一部にも共有されており、今回の勉強会へとつながった。

　７月には参院選が控えているが、ある民主党議員は「歴史、国益にかかわることに党派は関係ない」と話す。勉強会への参加呼びかけの対象からは共産、社民両党だけでなく公明党の議員も外された。「彼らとは中国、韓国に関して認識が共有できないことは分かっている」（民主党関係者）としており、将来の政界再編をにらんだ動きとの見方もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪今年から来年にかけ上映予定の南京事件関連の映画≫

　タイトル　　　　　　　制作国
　「南京」　　　　　　米国
　「南京浩劫」　　　　米中合作
　「南京！南京！」　　中国
　「日記」（仮題）　　中国
　「黄石の子供たち」　米国
　　題名未定　　　　　中国
　　題名未定　　　　　米国
　「南京の真実」　　　日本

(2007/02/24 23:08)

　参加呼びかけの対象から、与党に巣喰っている創価学会（朝鮮池田教）政治部の公明党が外されたのは痛快ですね！

　「彼らとは中国、韓国に関して認識が共有できないことは分かっている」と仰った人は（民主党関係者）となっているので名前は解りませんが、オザワ・カン・ハトヤマが率いる民主党にいるのはもったいないですよ。

　所謂「南京大虐殺」なる言葉が歴史に登場したのは、極東国際軍事裁判（東京裁判）という裁判の名を借りたモノからであることを知っていただきたい。

　

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2007/04/03 22:43｜東京裁判｜TB：1｜CM：7｜▲

日本にはA級戦犯などいない！　

　誰かの指令を受けたのでしょうか？
　またもや蛆のように売国コンビが湧いてきましたね。

　SANKEI 分祀含めた議論を　靖国資料公表で古賀氏

　日本遺族会会長を務める自民党の古賀誠元幹事長は２９日、厚生省（当時）が戦犯の合祀（ごうし）を靖国神社側に積極的に働き掛けたとする国立国会図書館の公表資料に関し、記者団に「かなり国家が関与している」と指摘、「やはり分祀（ぶんし）を含めた議論をしていいと強く思った」と述べた。また古賀派総会で「肝心なところが出ていない気がする。旧厚生省側の資料はないのか」と不満を示した。

　山崎拓元副総裁は山崎派総会で「Ａ級戦犯合祀は靖国神社側の独走との見方が多かったが、むしろ旧厚生省が積極的に進めていたことが分かった。政府の責任は確かにある」と強調。「Ａ級戦犯の分祀ができれば安倍晋三首相も外交問題を惹起（じやつき）せずに参拝できるので、引き続き求めたい」との考えを重ねて表明した。
(2007/03/29 17:45)　

　最近思うのですが、どうもパターン化されているようなのですよね。

　順番までは検証していませんが、支那の中国共産党・朝鮮半島ウリ党のノムピョン・朝鮮系社民党の福島、辻本・烏合の衆アメリカ左派のニューヨークタイムズ等・日本在住のアサヒ新聞等。
　そして自民党に巣喰っている寄生議員の河野・山崎・古賀等。

　皆さんは不思議に思うことがありませんか？
　史実の通州事件は歴史から消えようとしているのに、虚構の南京虐殺や従軍慰安婦と言う言葉は消えない。

　国会で「日本の国内法ではＡ級戦犯は存在しない」という決議がされたにもかかわらず、「Ａ級戦犯」という言葉を使い続ける国会議員や新聞・ＴＶ。
　
　これらを裏で操っている組織が有るのではないか？

　まだ調べる余裕はないのですが、日本がこれだけ歴史を改ざんされているのですから、ドイツも同じような目に遭っているのではないでしょうか？
　ナチスやヒトラーは、本当に悪の権化なのでしょうか。
　ドイツでは、ホロコーストに異を唱えると刑事罰を受けるとか？
　私には、異常としか思えません。
　事実であるならば、何故そのような法律が必要なのでしょうか？

　まだ調べている段階なので自信があるわけではありませんが、どうも胡散臭い。

　新聞・ＴＶ・売国議員が何と嘘を言おうとも、ネット有志だけは日本民族の魂（志）を後世に伝えましょうね。

　

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2007/03/29 21:04｜東京裁判｜TB：2｜CM：5｜▲

英霊を見殺しにした「毎日新聞」　

　毎日新聞の偏向・捏造体質は今に始まったことではありません。
　数十年前から、事実と虚構を織り交ぜながら日本国民を欺き続けてきたのです。
　ご存じの方が大半だとは思いますが、日本よりも朝鮮や支那の利益を優先する毎日新聞と朝日新聞の体質を如実に現す事件を改めて掲載いたします。（時代の闇に葬り去られようとしています）

　「最後のサムライ」を見殺しにした毎日新聞！

　昭和12年(西暦1937年)、日華事変における南京攻略戦――。
　東京日日新聞(現在の毎日新聞)は日本国民の戦意高揚のため、「二人の少尉が敵兵を百人斬る競争をやった」とのでっち上げ記事を作りました。戦後の昭和23年(西暦1948年)、この二人の少尉はこの記事だけを根拠に、南京で「死刑」になりました。
　二人の少尉の名は向井少尉と野田少尉。記事を書いたのは浅海一男記者など数名です。浅海記者が「あれは作り話だ」と証言すれば両少尉は助かったのですが、記者は沈黙してしまいました。その結果、二人の少尉は「戦犯」として処刑され、遺族は長年にわたって「戦犯の家族といういわれなき誹謗・中傷に苦しんできました。毎日新聞は遺族の基本的人権を蹂躙してきたのです。
　両少尉は処刑の前に「日本万歳、中国万歳」と叫びました。不条理な運命で殺される直前に、日中両国の友好まで願ったのでした。
　ところが毎日新聞はこのサムライと遺族に謝罪しないばかりか、「記事は適切に取材し、かつ正確に記録した」、「内容は真実である」と開き直っているのです。　他方で毎日新聞が出版した『昭和史全記録』では「百人斬りは事実無根だった」と書いています。この矛盾を衝かれて毎日新聞は「その部分の執筆者の個人的見解で、新聞社の正式見解ではない」と逃げています。なんとも無責任ではありませんか。

　この卑劣な毎日新聞社の姿勢と、実に男らしい両少尉の遺言とを見比べていただきたい。

向井敏明　辞世
我は天地天命に誓い捕虜住民を殺害せる事全然なし。南京虐殺事件等の罪は絶対に受けません。死は天命と思い日本男児として立派に中国の土となります。然れ共魂は大八州島に帰ります。我が死を以って中国抗戦八年の苦杯の遺恨流れ去り、日華親善、東洋平和の因となれば捨石となり幸ひです。中国のご奮闘を祈る。日本の敢闘を祈る。
中国万歳
日本万歳
天皇陛下万歳
死して護国の鬼となります。

野田毅　死刑に臨みて
俘虜、非戦闘員の虐殺、南京虐殺事件の罪名は絶対にお受け出来ません。お断り致します。
死を賜りました事については天なりと観じ命なりと諦め、日本男児の最後の如何なるものであるかをお見せ致します。
今後は我々を最後として我々の生命を以って残余の戦犯嫌疑者の公正なる裁判に代えられん事をお願い致します。宣伝や政策的意味を以って死刑を判決したり、面目を以って感情的に判決したり、或いは抗戦八年の恨み晴らさんが為、一方的裁判をしたりなされない様祈願致します。
我々は死刑を執行されて雨花台に散りましても貴国を怨むものではありません。我々の死が中国と日本の楔となり、両国の提携となり、東洋平和の人柱となり、引いては世界平和が到来することを喜ぶものであります。
何卒、我々の死を犬死、徒死たらしめない様、これだけを祈願致します。
中国万歳、
日本万歳、
天皇陛下万歳。

　向井少尉と野田少尉が辞世の句で「中国万歳、日本万歳、天皇陛下万歳。」と仰ったように、我々日本人は、基本的には世界で希に見るほど民族差別をしない国民です。
　我々日本人は、朝鮮人や漢民族が嫌いなのではありません。
　「恥を嫌い、謙虚を重んじる」日本の文化を理解できずにそれを悪用する「不良朝鮮人・不良中国人を筆頭とした不良害人」と、「朝日新聞・毎日新聞を筆頭とする不良マスコミ」が嫌いだから排除しようとしているのです！！

　これを読んで何かを感じた方は

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2006/11/03 00:12｜東京裁判｜TB：1｜CM：3｜▲

アメリカは、都合の良い歴史しか知らない？　

　反日に関しては、朝日新聞と並ぶ毎日新聞お得意のプロパガンダなのでしょうが、WGIP（War Guilt Information Program）の洗脳から解けつつある日本人に対して、アメリカによる「このような圧力」は逆効果ですよ。

MAINICHI 米下院：遊就館展示「修正を」　靖国問題、公聴会で議論

　【ワシントン及川正也】米下院外交委員会のハイド委員長（共和党）は１４日、日本と近隣諸国に関する公聴会で、靖国神社にある戦史展示施設「遊就館」について「事実に基づかない歴史が教えられており、修正されるべきだ」と述べ、展示内容の変更を求めた。

　また、民主党のラントス筆頭委員は小泉純一郎首相の靖国神社参拝を「日本の歴史に関する健忘症の最もひどい例だ」と指摘し、「次期首相はこのしきたりをやめなければならない」と参拝中止を求めた。米国内には首相の靖国参拝による日中関係悪化を懸念する声があり、米外交に影響力を持つ両議員の発言は日米間に波紋を広げそうだ。

　ハイド委員長は「遊就館が第二次大戦は日本による西側帝国主義からの解放だと若い世代に教えていることに困惑する」と批判。ラントス議員は「Ａ級戦犯が祭られている靖国神社への参拝はドイツで（ナチス幹部の）ヒムラーらの墓に献花するのと同じ。韓国や中国の怒りをあえて招くことをする限り、日本が国際社会で重要な役割を演じるのは難しい」と述べた。
毎日新聞　2006年9月15日　東京夕刊

　アメリカの議員が本気で言っているのであれば、”おめでたい”としか言いようがない。

　インディアンの虐殺に始まる「侵略国家アメリカ」の歴史を知らないのですか？

　これを読んで何かを感じた方は

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2006/09/16 00:34｜東京裁判｜TB：1｜CM：12｜▲

麻生私見について　

　保守系の方々にも不評のようですが、私は評価して良いと思います。
靖国に弥栄（いやさか）あれ麻生太郎

（1）　靖国神社が、やかましい議論の対象になったり、いわんや政治的取引材料になったりすることは、絶対にあってはならないことです。靖国は、戦いに命を投げ出した尊い御霊とご遺族にとって、とこしえの安息の場所です。厳（おごそ）かで静かな、安らぎの杜（もり）です。そのような場所で、靖国はあらねばなりません。　
　いかにすれば靖国を慰霊と安息の場とし、静謐（せいひつ）な祈りの場所として、保っていくことができるか。言い換えれば、時の政治から、無限に遠ざけておくことができるか――。　
　靖国にまつわるすべての議論は、いつもこの原点から出発するものでなければならないと考えます。論議が紛糾したり、立場の違いが鋭く露呈したような場合には、常にこの原点に立ち戻って考え直さなくてはなりません。

（2）　靖国神社にとって、「代替施設」はあり得ません。　
このことは、靖国に「ないもの」と「あるもの」を考えることで、理解することができます。靖国には、遺灰とか遺骨といった、物理的な何かはありません。あるのは御霊という、スピリチュアルな、抽象的なものです。いやもっと言うと、そういうものが靖国にあるのだと思ってずっと生きてきた、日本人の「集合的記憶」です。　
記憶には、誇るべきものがある半面、胸を張れないものもあることでしょう。しかし死者にまつわるものであるからには、総じて辛い、哀しいものです。それらすべて、一切合財を含む記憶の集積を、明治以来日本人は、靖国に見出してきました。これは引っこ抜いてよそへ持って行ったり、新しい場所に「存在するつもり」にしたりできないものです。つまり靖国には、代替施設はつくれません。　
高浜虚子の有名な句に「去年今年　貫く棒の　如きもの」があります。この句に言う「棒の　如きもの」が、靖国にはあるのだと思っています。これを無くしたり、むげにしていると、ちょうど記憶を喪失した人が自分とは何者か分からなくなってしまうのと同じように、日本という国が、自分を見失い、碇を無くした船さながら、漂流してしまうと思います。

（3）　上の（1）と（2）の土台にあるのは、国家のために尊い命を投げ出した人々に対し、国家は最高の栄誉をもって祀らねばならない、という普遍的な原則です。「普遍的な」というのは、これが国と国民の約束事として、世界中どこででも認められていることだからです。
　国家とは、国民を戦場へ連れ出し、命を投げ出させる権力をもつ存在でした。だとすれば、国家の命に応じてかけがえのない命を捧げた人を、当の国家が最高の栄誉をもって祀らなければならないのは、最低限の約束事であり、自明の理です。戦後のわれわれには、この当たり前の理屈がピンと来なくなっているかもしれません。何度でも強調しないといけないゆえんです。

（4）　「天皇陛下、万歳」と叫んで死んだ幾万の将兵は、その言葉に万感の思いを託したことでしょう。天皇陛下の名にこと寄せつつ、実際には故郷の山河を思い起こし、妻や子を、親や兄弟を思っていたかもしれません。しかし確かなこととして、明治以来の日本人には、上の（3）で言った国家との約束事を、天皇陛下との約束として理解し、戦場で死に就いてきた経緯があります。　
ですからわたしは、靖国に天皇陛下のご親拝あれかしと、強く念じているのです。

2.　いま、何をすべきか

　この問いに対する答えは、もう明らかだと思います。靖国神社を可能な限り政治から遠ざけ（「非政治化」し）、静謐な、祈りの場所として、未来永劫保っていくことにほかなりません。わたしの立場は、靖国にその本来の姿へ復していただき、いつまでも栄えてほしいと考えるものです。世間の議論には、靖国を当座の政治目的にとって障害であるかに見て、なんとか差し障りのないものにしようとする傾向が感じられます。悲しいことですし、わたしとしてくみすることのできないものです。

3.　現状の問題点

　ところが靖国を元の姿に戻そうとすると、たちまち問題点にぶつかります。それは煎じ詰めると、靖国神社が宗教法人であるという点にかかわってきます。少し説明してみます。

（1）　政教分離原則との関係
　靖国が宗教法人であり続ける限り、政教分離原則との関係が常に問題となります。実は政治家であるわたしがこのように靖国について議論することさえ、厳密に言うとこの原則との関係で問題なしとしません。まして政治家が靖国に祀られた誰彼を「分祀すべし」と言うなどは、宗教法人に対する介入として厳に慎むべきことです。　
靖国神社が宗教法人である限り、総理や閣僚が参拝する度に、「公人・政治家としての訪問か、私的な個人としての参拝か」という、例の問いを投げかけられます。政教分離原則との関係を問われ、その結果、本来鎮魂の行為であるものが、新聞の見出しになってしまいます。つまり靖国がその志に反し、やかましい、それ自体政治的な場所となってしまった理由の過半は、靖国神社が宗教法人だというところに求められるのです。　
これでは、靖国はいつまでたっても静かな安息と慰霊の場所になることができません。このような状態に最も悲しんでいるのは靖国に祀られた戦死者でしょうし、そのご遺族であることでしょう。そして靖国をそんな状態に長らく放置した政治家の責任こそは、厳しく問われねばならないと考えます。

（2）戦死者慰霊の「民営化」をした弊害
　本来国家がなすべき戦死者慰霊という仕事を、戦後日本は靖国神社という一宗教法人に、いわば丸投げしてしまいました。宗教法人とはすなわち民間団体ですから、「民営化（プライバタイゼーション）」したのだと言うことができます。　
その結果、靖国神社は会社や学校と同じ運命を辿らざるを得ないことになっています。顧客や学生が減ると、企業や大学は経営が苦しくなりますが、それと同じことが、靖国にも起きつつあるのです。　
靖国神社にとっての「カスタマー（話を通りやすくするため、不謹慎のそしりを恐れずビジネス用語を使ってみます）」とは誰かというに、第一にはご遺族でしょう。それから戦友です。　
ご遺族のうち戦争で夫を亡くされた寡婦の方々は、今日平均年齢で86.8歳になります。女性の平均寿命（83歳）を超えてしまいました。また「公務扶助料」という、遺族に対する給付を受けている人（寡婦の方が大半）の数は、昭和57（1982）年当時154万人を数えました。それが平成17（2005）年には15万人と、10分の1以下になっています。　
戦友の方たちの人口は、恩給受給者の数からわかります。こちらも、ピークだった昭和44（1969）年に283万人を数えたものが、平成17年には121万人と、半分以下になっています。　
靖国神社は、「氏子」という、代を継いで続いていく支持母体をもちません。「カスタマー」はご遺族、戦友とその近親者や知友だけですから、平和な時代が続けば続くほど、細っていく運命にあります。ここが一般の神社との大きな違いの一つです。　
靖国は個人や法人からの奉賛金（寄付金）を主な財源としていますが、以上のような状況を正確に反映し、現在の年予算は20年ほど前に比較し3分の1程度に減ってしまっているとも聞きます。　
戦後日本国家は、戦死者慰霊という国家のになうべき事業を民営化した結果、その事業自体をいわば自然消滅させる路線に放置したのだと言って過言ではありません。政府は無責任のそしりを免れないでしょう。　
このことを、靖国神社の立場に立って考えるとどう言えるでしょうか。「カスタマー」が減り続け、「ジリ貧」となるのは明々白々ですから、「生き残り」を賭けた「ターンアラウンド（事業再生）」が必要だということになりはしないでしょうか。

4.　解決策

　以上に述べたところから明らかなように、山積する問題解決のためまず必要なのは、宗教法人でない靖国になることです。ただしその前に2点、触れておかねばなりません。

（1）　「招魂社」と「神社」
　靖国神社は創立当初、「招魂社」といいました。創設の推進者だった長州藩の木戸孝允は、「招魂場」と呼んだそうです。「長州藩には蛤御門の戦いの直後から藩内に殉難者のための招魂場が次々につくられ、最終的にはその数二十二に達した」（村松剛「靖国神社を宗教機関といえるか」）といいます。　
このような経緯に明らかなとおり、靖国神社は、古事記や日本書紀に出てくる伝承の神々を祀る本来の神社ではありません。いま靖国神社の変遷や歴史に触れるゆとりはありませんが、設立趣旨、経緯から、靖国は神社本庁に属したことがありません。伊勢神宮以下、全国に約8万を数える神社を束ねるのが神社本庁です。靖国はこれに属しないどころか、戦前は陸海軍省が共同で管理する施設でした。また靖国の宮司も、いわゆる神官ではありません。

（2）　護国神社と靖国神社
　第二に触れておかねばならないのは、上のような設立の経緯、施設の性格、またこれまで述べてきた現状の問題点を含め、護国神社には靖国神社とまったく同じものがあるということです。靖国神社が変わろうとする場合、全国に52社を数える護国神社と一体で行うことが、論理的にも実際的にも適当です。

（3）　任意解散から
　それでは靖国が宗教法人でなくなるため、まず何をすべきでしょうか。これには任意解散手続き以外あり得ません。既述のとおり、宗教法人に対しては外部の人が何かを強制することなどできないからです。また任意解散手続きは、護国神社と一体である必要があります。　
言うまでもなくこのプロセスは、靖国神社（と各地護国神社）の自発性のみによって進められるものです。

（4）　最終的には設置法に基づく特殊法人に
　その後の移行過程には、いったん「財団法人」の形態を取るなどいくつかの方法があり得ます。ここは今後、議論を要する点ですが、最終的には設置法をつくり、それに基づく特殊法人とすることとします。　
名称は、例えば「国立追悼施設靖国社（招魂社）」。このようにして非宗教法人化した靖国は、今までの比喩を使うなら、戦死者追悼事業を再び「国営化」した姿になります。宗教法人から特殊法人へという変化に実質をもたせるため、祭式を非宗教的・伝統的なものにします。これは実質上、靖国神社が「招魂社」といった本来の姿に回帰することにほかなりません。各地の護国神社は、靖国社の支部として再出発することになります。　
なお設置法には、組織目的（慰霊対象）、自主性の尊重（次項参照）、寄付行為に対する税制上の特例などを含める必要があるでしょう。

（5）　赤十字が参考に
　この際参考になるのが、日本赤十字社の前例です。日赤は靖国神社と同様、戦時中に陸海軍省の共管下にありました。母子保護・伝染病予防といった平時の事業は脇に置かれ、戦時救済事業を旨としました。講和条約調印後に改めて立法措置（日赤法）をとり、元の姿に戻すとともに、「自主性の尊重」が条文（第3条）に盛り込まれた経緯があります。

（6）　財源には利用できるものあり
　併せて靖国社の財源を安定させる必要があります。このため利用できるのが、例えば独立行政法人平和祈念事業特別基金のうち、国庫返納分として議論されている分です。　
平和祈念事業特別基金とは、「旧軍人軍属であって年金たる恩給又は旧軍人軍属としての在職に関連する年金たる給付を受ける権利を有しない方」や、旧ソ連によって強制抑留された帰還した方などの労苦を偲ぶためなどを目的とし、「新宿住友ビル」にある「平和祈念展示資料館」の運営や、関係者の慰労を事業とするため、国が400億円を出資し昭和63（1988）年に設けたものです。資本金のうち半分に当たる200億円は、国庫に返納されることが議論されています。　
これを全部、または半分程度靖国社の財産とすることで、靖国の財政を安定させることができるでしょう。また靖国を支えてきた財団法人日本遺族会は、公益法人制度の改革を受け新たにつくられるカテゴリーの「公益財団法人」として公益性を認め、こちらの基盤も安定を図ります。直接の支持母体である「靖国神社崇敬奉賛会」は、そのまま存続させればいいと思います。

（7）　慰霊対象と遊就館
　それではいったい、どういう人々を慰霊対象とすべきなのか。周知のとおり、ここは靖国を現在もっぱら政治化している論点にかかわります。だからこそ、あいまいな決着は望ましくありません。「靖国を非政治化し、静謐な鎮魂の場とする」という原則に照らし、靖国社設置法を論じる国会が、国民の代表としての責任にかけて論議を尽くしたうえ、決断すべきものと考えます。　
注意していただきたいのは、この時点で、宗教法人としての靖国神社は既に任意解散を終えているか、その手続きの途上であるか、あるいはまた過渡期の形態として、財団法人になっているかしていることです。すなわち慰霊対象の特定、再認定に当たり、「教義」は既に唯一の判断基準ではなくなっています。　
さらに靖国神社付設の「遊就館」は、その性質などにかんがみ行政府内に、その管理と運営を移すべきだと考えます。その後展示方法をどうすべきかなどの論点は、繰り返しますがこのペーパーで最初に述べた「原点」に立ち戻りつつ、考えられるべきです。

5.　最後に
　ここまでを整えるのに、何年も費やすべきではありません。このペーパーで述べてきた諸般の事情から、靖国神社は極めて政治化された場所となってしまっており、靖国に祀られた246万6000余の御霊とそのご遺族にとって一日とて休まる日はないからです。　
政治の責任として以上の手続きを踏んだあかつき、天皇陛下には心安らかに、お参りをしていただけることでしょう。英霊は、そのとき初めて安堵の息をつくことができます。　
中国や韓国を含め、諸外国首脳の方々にとっても、もはや参拝を拒まなければならない理由はなくなっています。ぜひ靖国へお越しいただき、変転常なかった近代をともに偲んでもらいたいものです。
以　上

　日本人が日本人として生きていくために、命を一気に燃やして護国の礎となられた英霊方を、日本国が国家として慰霊・追悼するのは当然のことなのではないでしょうか。
　いや、是非ともそうしていただきたい！
　管轄は防衛省だと思います。

　「参拝は私人か公人か？」
　「中国や韓国民の感情」うんぬんは、もううんざりです。

　Ａ級Ｂ級Ｃ級どれも同じですが、日本国には戦犯など存在しません。
　戦地へ赴く将兵にとって憂うことは、後へ残す家族やその子孫の事でしょうが、その子孫から「戦犯」呼ばわりは酷すぎませんか？

　もういい加減に、「日本国民全員に感謝される名誉」を与えても良いのではないでしょうか。

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2006/08/12 18:15｜東京裁判｜TB：1｜CM：11｜▲

自民党では駄目なのか？　

　私は常々、白人至上主義のならず者連合国による、裁判の名を借りた陰湿な復讐である「極東国際軍事裁判（東京裁判）」の呪縛を断ち切らねば、日本人の誇りは取り戻せないと考えています。

　SANKEI 「裁判」で問題なし？　サンフランシスコ講和条約の訳語

　政府は１６日の閣議で、１９５２年のサンフランシスコ講和条約第１１条にある「ｊｕｄｇｍｅｎｔｓ」の訳語について、「裁判との語を当てることに何ら問題はない」との答弁書を決定した。
　しかし、答弁書は、なぜ「判決」と訳さず「裁判」としたのか、明確な根拠は示していない。質問主意書を提出した民主党の野田佳彦前国対委員長は「正面から答えようとしていない」と批判した。

　「ｊｕｄｇｍｅｎｔｓ」をめぐっては、外務省が「裁判」と翻訳。このため、「日本が極東国際軍事裁判（東京裁判）の判決結果だけでなく、その理念や精神までも受け入れたかのような誤解が広まった」（政府関係者）と指摘されている。

　答弁書は「わが国は、平和条約第１１条により、このｊｕｄｇｍｅｎｔを受諾しており、仏語文の平和条約も同じ意味と解される」とした。

　しかし、英語の条文では「ｊｕｄｇｍｅｎｔｓ」と複数形になっており、答弁書の表記は不自然。同条約の正本は英語、フランス語、スペイン語の３カ国語だが、国際法学者の間には「フランス語、スペイン語の条文では、『裁判』とは訳せない」との指摘もある。
(06/16 18:47)

　当時の日本は、「天皇陛下の責任も追及するぞ！」という脅しに負けて「裁判」自体ではなく「判決」を受け入れざるを得なかったのです。
　私も、「判決」の受け入れについてはやむを得なかったと思います。

　首相の大罪でも書きましたが、しかしその数年後に、国会において「東京裁判で戦犯とされた人々の赦免に関する決議」を採択し、極東国際軍事裁判（東京裁判）によって有罪判決を受けたすべての方々は、日本の国内法では罪とみなさないと決定されたのです。

　今回の政府答弁書が、どういった経緯で、誰の力が強く働いたのかは解りませんが、特定アジアの影響（工作）を受けているみならず、アメリカのポチでもあり続けるのならば、自民党にも見切りを付けなければならない時が来るかも知れません。

　我々はまず「日本人の心」を取り戻さなければいけないのではなかろうか。真性保守政治家の結集を望みます。

　東京裁判は無効だ！！と思う方は

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2006/06/16 19:45｜東京裁判｜TB：0｜CM：8｜▲

中国の実態　

　日本が日本人の国であるためには、男系天皇を維持しなければなりません。
てっくさんに協力しましょう！てっくさんの志に惚れました

　中国には国家の軍隊などは無くて、総兵力２００万人を誇るのは「中国共産党の人民解放軍」である事はご存じでしょうか。

　兵士を駒としか見ない人海戦術を得意とした人民解放軍は、核ミサイルを除けば日本に対する脅威とは呼べなかったかもしれません。コストを軽減するために車体をアルミ製にした戦車が、天安門事件で学生が投げた火炎瓶で簡単に燃えたのがよい例です。
　つまり「人民解放軍」とは名ばかりで、支那人民や地続きの「少数民族を圧迫」するために存在したわけです。「中国の公式発表は逆だと思えばよい」というのは本当かもしれません。

　現在の中共は、近代兵器で武装された「独立国である台湾」を侵略するために、猛烈な勢いで軍拡（近代化）を進めています。対日・対米戦をも視野に入れた軍拡ですから正気の沙汰とは思えません。
　麻生外務大臣が抗議するのも当然のことです。

　しかし、ここで中国共産党は大きな問題に直面しています。軍隊の近代化を押し進めるためには２００万人の人民解放軍兵士が重荷になったのです。胡錦濤は２０万人の削減を計画していますがはたしてうまくいくのでしょうか。

　中国は徴兵制が主ですから２０代や３０代前半で退役するわけですが、軍を退役して地方に帰っても職などはありません。　
　２００４年６月からの約一年間に、中国全土で起訴された凶悪刑事犯罪事件で有罪判決を受けた退役軍人が８５００人もいるのです。賄賂や人脈でどうにでもなる中国で有罪確定が８５００人ですから実際には何倍もいるはずです。

　勇敢な胡錦濤はさらに２０万人の退役軍人（匪賊予備軍）を野に放つわけですが、中国共産党が自ら育てた元兵士達が結束して、反乱を起こすことに考えが及ばないのでしょうか。

　人民解放軍には国家への忠誠心も、最高指導者への尊敬の念も無いことは、７６年５月に死期を悟った毛沢東の言葉でも明らかです。