御先祖と私達と子供達の未来のために反共反創価保守となり、より良い日本を目指します！

子供達の未来

翻る日章旗

プロフィール

こいつは自宅にいる「北斗」。俺は出稼ぎ（単身赴任）中の２児の父「百式」です。

Author:こいつは自宅にいる「北斗」。俺は出稼ぎ（単身赴任）中の２児の父「百式」です。

クリック御願いします！

優良フラッシュ

沢山の方々に、是非とも見ていただきたいです。

　真実はどこに　　　　　　　　　　　極東国際軍事裁判再審請求フラッシュ

少しまともになった外務省　

２／１８の「麻生外務大臣と語るタウンミーティング」に参加したときに麻生外務大臣が、「大使館員へのインテリジェンスセキュリティ教育も強化する」と仰ってましたから、麻生さんの指示に害務省の官僚がしぶしぶ応じたのでしょうが、外務省全体としては評価します。
YOMIURI 外務省、「上海事件」受け諜報対策を強化

　中国・上海の日本総領事館員が中国情報当局から機密情報の提供を強要されたとの遺書を残して自殺した事件を受け、外務省がまとめた諜報（ちょうほう）工作対応強化策の全容が１０日、明らかになった。

　甘い対策や、政府内での事件報告のまずさに批判が出ていることを踏まえ、工作を受けた場合、複数ルートで直ちに上司に報告するよう義務付け、機密が漏えいしても正直に報告すれば人事上の配慮をすることを明記した。諜報対策研修の受講者を３倍に増やし、在外公館などでの盗聴防止も徹底する。

　外務省はすでに省内の主要幹部と在外公館に強化策を伝達し、諜報工作に揺さぶられない強い組織作りを目指すとしている。

　対応強化策は、意識面、制度面、物理面を三本柱として多角的な対策を打ち出し、「特に上海での事案を踏まえ、職員への諜報工作に組織としての対応を強化する」と強調している。

　本省や在外公館の職員が諜報工作を受けた場合の対応については、個人でトラブルを抱え込んで事態を悪化させないよう、「必ず組織として対処する」「複数のルートで直ちに上司らに報告、組織として情報を共有する」との基本的な対処ルールを「大臣訓令」で明確にした。

　工作を受けた職員が処分を恐れて報告しない事態を避けるため、正直に報告した職員には「人事上の配慮」をするとした。具体的には、〈１〉情報の漏えいがない場合は処分しない〈２〉情報の漏えいがあっても、報告によって漏えい拡大を防げた点を配慮する――としている。直属の上司に報告しづらい場合も考慮し、全職員を対象とした電話による相談窓口も設置した。

　諜報工作対策に関する研修の強化では、対象者を昨年度の約４２０人から今年度は約１２００人に増やした。これまでは主に在外公館に赴任する直前の職員を対象にしていたが、本省の定期的な研修でも取り上げる。

　研修マニュアルの内容も更新し、旧ソ連などで行われていた女性工作員による「ハニートラップ」（甘いわな）対策として、「親しく接近してくる異性に注意する」などと明記した。

　首相や外相が海外で宿泊するホテルでは、従業員が工作員である可能性もあるとして、「部屋に鍵をかけていても、書類を置いて長時間部屋を空けない」「セーフティーボックスも安全ではない」などの具体例も挙げている。

　また、在外公館の現地採用職員が諜報工作を行う可能性を考慮し、機密情報を扱う部署に近づけないようにする「別室化」を徹底する。
（2006年6月11日3時3分読売新聞）

　他国の外務機関では冷戦時代から当たり前に行われていたことが、ようやく日本の外務省にも適応されるようですが、歴代外務大臣は何をしていたのでしょうか。
　というよりも、冷戦時代にソ連の工作を受けていたときに、外務省職員（官僚）自ら意見具申するべきだったのではないでしょうか。

　国家間の外交とは、「狐と狸の化かし合い」（実戦）であり、武器を使用しない国家防衛なのですから、自衛隊（平時）以上の緊張感が必要だと思います。

　外務省職員は、ワールドカップ日本代表以上の責任と共に、背中に見えない「ＪＡＰＡＮ（日本）」を背負っていることを自覚して、日々の職務に望んでいただきたいと思います。

　外務省はしっかりしろ！と思う方は

クリック御願いします！

2006/06/11 22:21｜外交｜TB：1｜CM：7｜▲

頑張れ日本！（総務省）　

Let's Blow!　毒吐き＠テックさんの旧宮家復籍キャンペーンフラッシュについて

　９月の自民党総裁選は誰を応援しますか？の投票を御願いします。
（30日以内の連投はできません）

　朝鮮がまたアホな恫喝をしてきました。
中国新聞「総連弾圧に「強力対応」　北朝鮮外務省が警告」

　【北京２８日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は２８日、原敕晁さん拉致事件に関連した日本の警察当局による在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体への家宅捜索や、政府、自治体の朝鮮総連施設に対する課税強化の動きについて「弾圧行為」と非難、「強力に対応する」と警告する談話を発表した。
（初版:３月28日21時37分）

　これに対して、我が日本の対応は？

　今回は屈せずに「総務省」がやってくれました！

Sankei Web「朝鮮総連施設の固定資産税減免見直し通達」

　総務省は２９日、各都道府県に対し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税の減免措置を見直すよう通達することを決めた。見直しの対象は、朝鮮総連中央本部、都道府県と各市町村にある関連施設。林省吾事務次官名で、各知事に対し４月１日付で行う。

　固定資産税の減免をめぐっては、福岡高裁が２月に、熊本市が行っている「熊本朝鮮会館」への減免措置を違法とする判決を下しており、通達は福岡高裁の判決を踏まえて対応するよう求めている。

　自民党拉致対策本部の逢沢一郎本部長は先週、安倍晋三官房長官に、減免の見直しに向け総務省による指導を一層強化するよう要請。安倍氏はこれに前向きな姿勢を示していた。

(03/29 14:00)

　良い傾向です。世論の後押しが必要ですよね。
　頑張れ日本！（総務省）

　外務省も続け～！と思う方は

クリック御願いします！

2006/03/30 12:58｜外交｜TB：0｜CM：12｜▲

害務省のチャイナスクール　

Let's Blow!　毒吐き＠テックさんの旧宮家復籍キャンペーンフラッシュについて

　９月の自民党総裁選は誰を応援しますか？の投票を御願いします。
（30日以内の連投はできません）

　最近ようやく麻生外務大臣の尽力により中国との関係が正常化しつつあるのですが、
現場のチャイナスクールは相変わらずのようです。

YOMIURI ONLINE

　両国民の心のかい離深刻…阿南・中国大使が懸念表明

　【北京＝末続哲也】阿南惟茂・駐中国大使（６５）は２４日、来月１日の離任を前に北京で記者会見し、日中関係の現状について「両国国民の心のかい離という問題が深刻だ。日中双方で心の狭い民族主義的風潮が現れ始めている」と述べ、懸念を表明した。
　さらに改善に向け、「双方の知恵と時間をかけた辛抱強い努力」の必要性を訴えた。
　阿南氏は、この風潮が生じた背景について、「日中両国とも急激な変革の過程にあり、将来像が見えにくいことからくる不安が存在する。相手を脅威と感じる見方も出てくる」と指摘。中国側にも「日本の国情をできるだけ正確に理解してもらいたい」と注文をつけた。

　阿南氏は、０１年１月に中国大使に就任。日本外務省のチャイナスクール（中国語研修組）の中心的存在。

（2006年3月24日21時14分読売新聞）

　チャイナスクールの阿南中国大使は、まったく見当違いなことを述べていますが、中国の国民が日本人を敵視するのは、中国共産党が中国人民を支配する正当性を造り出すために、南京大虐殺等の虚偽を宣伝する政治的理由によるものだから、一般的日本人には一切責任はない。

　責任はその虚偽を放置して、更に助長してきた外務省のチャイナスクール（阿南惟茂、槙田邦彦、田中均等）にあるのです。

　しつこいほどに内政干渉（靖国参拝、教科書問題等）し、話し合いには応じずにガス田を盗掘し、尖閣諸島にまで触手を伸ばし、日本からの多額のＯＤＡを使って驚異的に軍拡し、更に他の途上国に中国からのＯＤＡとして供与（又貸し）しているのですよ。

　これを怒らなければ日本人は愚か者です。

　麻生外務大臣は中国との国交を正常化するために、飯村豊インドネシア大使を中国大使に起用する方針を固めていたのですが、小泉政府は２月２４日の閣議で阿南惟茂・中国大使の後任に宮本雄二・沖縄担当大使（チャイナスクール）を充てる人事を決めてしまいました。
　asahi.com　

　やはり外務大臣の力には限界があるようですから、麻生太郎さんが９月の総裁選で自民党総裁となり総理大臣にならなければ真の日中国交正常化はできません。

　日本人でありながら、日本よりも担当国の国益を優先するような外務省の体質が変わらないのならば、外務庁（または内閣外務班）に縮小し、情報省（名前は他でも良いです）を新設して情報と外交を一元化した方が良いのではないでしょうか。戦争を回避する話し合いのためにも世界的広範多岐な情報が必要ですし、その情報なくしては外交も今までどおり連戦連敗です。

チャイナスクール大使は必要ない！と思う方は

クリック御願いします！

2006/03/26 23:33｜外交｜TB：0｜CM：11｜▲

台湾独立を応援します　

　今年のアジア外交の鍵を握るのは「台湾」ではないでしょうか。
「日本は反対明確に」　台湾国家統一委廃止で中国大使館　asahi.com

　台湾の陳水扁（チェン・ショイピエン）総統が国家統一委員会や統一綱領の事実上の廃止を決めたことについて、在日中国大使館の熊波（ユウ・ハ）・参事官は２日、「台湾独立への歩みを加速するものだ」と批判し、日本に対して「台湾指導者の危険な行動に反対する姿勢を明確にしてほしい」と要望した。在京の報道機関に対する背景説明の中で述べた。
　熊参事官は今回の台湾の行動について、中台交流の拡大にストップをかけ、緊張を高めるものだ、と非難した。

　台湾総統、「一つの中国」目標指針の廃止を発表

　に対して、中国は相変わらず自分の都合だけを日本に押しつけてきました。
　まあ、いつものことですから特に驚くことではない（麻痺してしまった）のですが、前回「台湾」が独立を臭わせたときには「アメリカ」はそれを認めず、中国寄りの発言をして独立の芽をつみ取りましたが今回はまだそのような動きが見えません。

　前回は日本もアメリカに迎合した発言をしたわけですが、今回はどのような対応をとるのか？
　非常に注目したいと思います。
　いくら麻生外務大臣でも「台湾問題」に関しては独自の見解は述べられません。

　少しでも拒否する反応を含んでいれば、「アメリカは本気で中共潰し」に入ったと見て良いのではないでしょうか。

　そしてそのときの中共の反応は？

　アメリカ・日本・台湾を敵に回したら中国共産党は崩壊します。たとえロシアが支援しようとも共倒れするだけですし、そこに韓国が加わっても結果は同じでしょう。

　と書いた後に、台湾の統一委廃止　米「政策変わらず」
　というのを見つけてしまいました・・・非常に残念です。

　私は近隣国で「国対国」として、唯一対等のつき合い（外交）ができるのは「台湾」しかないと思っています。

　中共からの台湾独立を応援する方は

クリック御願いします！

2006/03/02 23:51｜外交｜TB：0｜CM：8｜▲

対中国ＯＤＡに不満　

　中国は相変わらず面白い国ですね。

　まずは瀬戸弘幸さんの極右評論
「対中援助ODA問題を斬る！」から抜粋です。

　日本が２００４年に実施したODAは総額で９６２７億円。この中で対中援助総額は１０４３億円で日本国民一人当たり８１７円になる。
　つい最近までは年間で３０００億円以上が湯水のごとく中共に与えられ続けたのであり、その総額は20年間で６兆円以上にもなる。

　いやあもの凄い金額ですよね、円借款の新規供与と無償援助は2008年で終了するけど技術援助（400億円前後）はそれ以後も続くとか・・・　
　この事実をほとんどの中国人は知らないし、中国共産党も感謝していないのは知っていましたが、excite ニュースから抜粋

　中国共産党の王家瑞・対外連絡部長は２１日午後、中川秀直自民党政調会長らとの「日中与党交流協議会」で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「かたくなに参拝を続けることは中国人民の感情に連動する道義問題だ。経済や貿易で日本は多くの機会を失う」と日本側をけん制した。

　中国共産党はとうとう日本に対する経済制裁を臭わせてきましたよ！

　けいざいせいさい？？面白い発想ですね。

　最近はアメリカに虐められているから、仕返しに日本を虐めよう！って事でしょうか？

　国民感情を煽って損をするのは中国共産党だと思いますけどね。
　北朝鮮と同じように経済支援の大半は党幹部が着服してますよね。

　でも、この発言によると、中国の代表が中国経済は安泰だと判断
したわけですから、その勇気を称えて中国へのＯＤＡは即刻終了して回収するべきでしょう。
　国民を守る警察・公安・自衛隊の人員削減をしなければいけないほど財政が逼迫していながら、中国に金を与え続けるのはつじつまが合いませんよね。

　対中ＯＤＡはおかしいと思う方は

クリック御願いします！

2006/02/25 23:08｜外交｜TB：0｜CM：7｜▲

麻生外務大臣を応援します！　

　「麻生外務大臣と語るタウンミーティング」に行ってきました。

　１１００人くらいの応募の中から抽選されたようですが６８０人の中に入ることが出来ました。良かったですよ、行った甲斐がありました。参加者の中には遠方の鹿児島から来た人人もいて、年齢は８５歳から中学生までいたようです、活発な質問も出ましたし、みんな真剣に聞いていましたよ。　

　やっと日本の外交を任せられる人（大臣）が現れた！と思いましたね。

▽続きを読む▽

2006/02/18 23:11｜外交｜TB：1｜CM：15｜▲

「外交」　

五月書房の「属国・日本論」副島隆彦著を読みました。
言いにくいことをズバッと言う人だと思います。
タイトルはちょっとムッとしますが読んでみると納得します、
確かに現在の日本はアメリカの属国と言われても仕方がない。
世界的な視野から見た日米関係や、国際戦略の重要性、日中
韓鮮台の極東５カ国を分裂させるアメリカの戦略等を分析してあります。
しかし、単純な反米論者ではありません。「属国」と言う言葉も
真の愛国者だから出てくるのでしょう。だから事実を認識して
将来を見据えた日本独自の世界戦略の必要性を説いてあります。