紺碧の空高くひるがえる日章旗 
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公明党が「国を愛し」という表現に強く反対する背景には、支援団体の創価学会が戦争中に抑圧された体験があるとされる。創価学会の前身、創価教育学会は国家神道に抵抗し、幹部が大量に検挙され、初代会長の牧口常三郎氏は獄死した。 しかし、「国を愛し」の「国」とは、そうした特定の時代の統治機構を指しているのではない。千年以上にわたり、歴史と文化を受け継いできた日本という国のことである。 昨年二月、内閣府が行った社会意識に関する世論調査では、「国を愛する気持ちを育てる必要がある」と答えた人が八割を超えた。同じ調査で、日本を誇りに思うことを聞いたところ、(1)「長い歴史と伝統」(40%)(2)「美しい自然」(39%)(3)「優れた文化や芸術」(38%)の順だった。 これが、多くの日本人が抱いている「国を愛する心」のイメージだと思われる。公明党は六十余年前の被害の歴史だけにこだわらず、長い日本の歴史と文化を考えるべきである。 安倍晋三官房長官は自民党幹事長代理の時「鉛筆や消しゴムを大切にするとは言うが、愛するとは言わない」と公明党の主張を批判した。国は単なる「モノ」ではない。公教育には、「国を愛する心」の育成が不可欠だ。
全国連絡会呼びかけ人の高橋哲哉東京大学教授は「いま教育現場で起きている問題は、教育基本法に反する教育行政こそが原因。教育基本法そのものが国民に十分知られていない中、数の力で変えてしまうというのは民主主義にとっても大きな問題であり、何としてもストップをかけなければならない」と語りました。 同じく呼びかけ人の三宅晶子千葉大学教授が、教育の目的から「平和」や「個人の価値」という言葉を削り、「愛国心」を強制するなどの狙いを指摘。小森陽一東京大学教授は「保護者や子どもの願いと結びついたものとして改悪反対の声を広げることが大切」とのべ、地方から地元選出の国会議員に働きかけることを訴えました。 東京都の高校教師は、都教育委員会が「教育基本法改悪の先取り」として「日の丸・君が代」の強制だけでなく、授業内容まで点検・管理しようとしていることを示し、「教育基本法が改悪されれば、こうしたことが公然とできるようになってしまう」と語りました。 日本共産党の石井郁子衆院議員、井上哲士参院議員、社民党の日森文尋、照屋寛徳・両衆院議員が参加。石井、井上両議員は国会情勢を報告し、「改悪案を出させないたたかいをともに進めたい」「憲法・教育基本法を生かす教育改革に向け、みなさんと力を合わせたい」とあいさつしました。
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