翻る日章旗
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小泉純一郎首相は２７日夜、昨年郵政民営化関連法案に反対し自民党を離党した衆院議員の処遇について、９月の退任まで復党は認めない考えを明らかにした。官邸で記者団の質問に答えた。 首相は「（復党は）当分無理だ。まだ国会は終わっていないし、来年の参院選もある」と指摘。小泉政権の間は認めないのかとの問いに「そうだ」と述べた。 これに先立ち首相は武部勤幹事長と党本部で会談し、郵政法案に反対して離党した衆院議員の復党は容認できないとの認識で一致した。 武部氏は記者会見で「法案反対組は衆院選で党公認候補を妨げる重大な党紀違反をしたいわば前科２犯だ」と強調。郵政反対組の処分が衆参で不均衡だとの指摘については「参院の反対組は衆院選に協力し、その後の特別国会では郵政法案賛成に転じた。協力しない人は除名や党員資格停止になった」と反論した。（共同）(02/28 00:53)
公明党が「国を愛し」という表現に強く反対する背景には、支援団体の創価学会が戦争中に抑圧された体験があるとされる。創価学会の前身、創価教育学会は国家神道に抵抗し、幹部が大量に検挙され、初代会長の牧口常三郎氏は獄死した。 しかし、「国を愛し」の「国」とは、そうした特定の時代の統治機構を指しているのではない。千年以上にわたり、歴史と文化を受け継いできた日本という国のことである。 昨年二月、内閣府が行った社会意識に関する世論調査では、「国を愛する気持ちを育てる必要がある」と答えた人が八割を超えた。同じ調査で、日本を誇りに思うことを聞いたところ、（１）「長い歴史と伝統」（４０％）（２）「美しい自然」（３９％）（３）「優れた文化や芸術」（３８％）の順だった。 これが、多くの日本人が抱いている「国を愛する心」のイメージだと思われる。公明党は六十余年前の被害の歴史だけにこだわらず、長い日本の歴史と文化を考えるべきである。 安倍晋三官房長官は自民党幹事長代理の時「鉛筆や消しゴムを大切にするとは言うが、愛するとは言わない」と公明党の主張を批判した。国は単なる「モノ」ではない。公教育には、「国を愛する心」の育成が不可欠だ。
全国連絡会呼びかけ人の高橋哲哉東京大学教授は「いま教育現場で起きている問題は、教育基本法に反する教育行政こそが原因。教育基本法そのものが国民に十分知られていない中、数の力で変えてしまうというのは民主主義にとっても大きな問題であり、何としてもストップをかけなければならない」と語りました。 同じく呼びかけ人の三宅晶子千葉大学教授が、教育の目的から「平和」や「個人の価値」という言葉を削り、「愛国心」を強制するなどの狙いを指摘。小森陽一東京大学教授は「保護者や子どもの願いと結びついたものとして改悪反対の声を広げることが大切」とのべ、地方から地元選出の国会議員に働きかけることを訴えました。 東京都の高校教師は、都教育委員会が「教育基本法改悪の先取り」として「日の丸・君が代」の強制だけでなく、授業内容まで点検・管理しようとしていることを示し、「教育基本法が改悪されれば、こうしたことが公然とできるようになってしまう」と語りました。 日本共産党の石井郁子衆院議員、井上哲士参院議員、社民党の日森文尋、照屋寛徳・両衆院議員が参加。石井、井上両議員は国会情勢を報告し、「改悪案を出させないたたかいをともに進めたい」「憲法・教育基本法を生かす教育改革に向け、みなさんと力を合わせたい」とあいさつしました。
日本が２００４年に実施したODAは総額で９６２７億円。この中で対中援助総額は１０４３億円で日本国民一人当たり８１７円になる。 つい最近までは年間で３０００億円以上が湯水のごとく中共に与えられ続けたのであり、その総額は20年間で６兆円以上にもなる。
中国共産党の王家瑞・対外連絡部長は２１日午後、中川秀直自民党政調会長らとの「日中与党交流協議会」で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「かたくなに参拝を続けることは中国人民の感情に連動する道義問題だ。経済や貿易で日本は多くの機会を失う」と日本側をけん制した。
第１章 総 則（自衛隊の任務）第３条 自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。
第２章 指揮監督（内閣総理大臣の指揮監督権）第７条 内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。
国連は国際法によって、一国が他国の領土を武力によって占有することを禁じている。
朝鮮総連施設の税減免措置「違法」判決、熊本市が上告へ2006年02月15日13時22分 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する熊本市の税減免措置を違法として取り消した福岡高裁の判決に対し、同市は１５日、上告する方針を明らかにした。上告期限は１６日。 同市の税減免措置の是非を巡る訴訟で昨年４月、一審・熊本地裁判決は、施設の公益性を認めて適法との判断を示したが、今月２日の控訴審・福岡高裁判決は公益性を認めなかった。 同市は「（福岡高裁）判決には受け入れがたいものがある」とし、市長の裁量権や公益性の定義などで一審と控訴審の判断が異なるため、上級審の判断を求める考えを示した。 控訴審判決後、同市に対しては、税減免措置の賛成派から上告を、反対派からは上告断念を求める文書がそれぞれ出されていた。
熊本朝鮮会館の税減免取り消し 「公益利用ない」と初判断 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」への課税を熊本市が一部減免したのは違法として、拉致被害者を支援する「救う会熊本」の加納良寛（かのう・よしひろ）会長（５２）が幸山政史（こうやま・せいし）市長に減免措置の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は２日、請求を棄却した一審熊本地裁判決を変更、会館を所有する有限会社への税減免措置を取り消した。 ▽続きを読む▽ 中山弘幸（なかやま・ひろゆき）裁判長は朝鮮総連について「北朝鮮の指導のもとに、北朝鮮と一体の関係で、在日朝鮮人の私的利益を擁護するために活動しており、わが国社会一般の利益のために活動していない」と指摘。「総連の会館使用は『公益のため』とは言えず、税減免には理由がない。熊本市の措置は違法」と述べた。 朝鮮会館への税減免措置を裁判所が取り消したのは初めて。 という記事を読んだので、「よしよし、ようやくまともな国になりつつあるな」と思っていたら、なめ猫♪さんのブログで左翼などが先日の熊本朝鮮会館の減免問題の福岡高裁での判決を不当として熊本市に上告せよと働きかけているという情報が伝わってきました。 その内容はブログなどでも取り上げられ、現在、上告を求める声のほうが圧倒しているようです。北朝鮮の会館は公共性があるというのが総連や民団などの主張ですが、救う会を極右勢力といっている時点で、人権を語る資格が彼らを支援する左翼にはないことを認めているようなものです。 「外国人排斥という最悪の排外主義を助長し、国際人権規約にも抵触する内容と言わざるを得ません」と呼びかけにありますが、人権擁護法案ができればどういうことになるか暗示しています。 ぜひ皆さん、熊本市に対して上告を行わないように意見を伝えてください。お願いいたします。熊本市長宛のメールは熊本市役所秘書課宛に hisho@city.kumamoto.lg.jp ＦＡＸ ０９６−３５１−２１８０ というのを見つけてしまいました。 この問題は「たかが熊本市」という事だけには止まらず、依然として免税措置を取っている３０の自治体に影響を及ぼす問題でもあります。 金額はわずか30万円ですが、「もう我々日本人は朝鮮総連の脅しや圧力には屈しない、左翼人権派の言いなりにはならない！」という断固たる姿勢を示す良い機会ではないでしょうか。 と思った方はクリック御願いします！ 2006/02/14 23:12｜愛国｜TB：1｜CM：6｜▲
熊本朝鮮会館の税減免取り消し 「公益利用ない」と初判断 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」への課税を熊本市が一部減免したのは違法として、拉致被害者を支援する「救う会熊本」の加納良寛（かのう・よしひろ）会長（５２）が幸山政史（こうやま・せいし）市長に減免措置の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は２日、請求を棄却した一審熊本地裁判決を変更、会館を所有する有限会社への税減免措置を取り消した。
左翼などが先日の熊本朝鮮会館の減免問題の福岡高裁での判決を不当として熊本市に上告せよと働きかけているという情報が伝わってきました。 その内容はブログなどでも取り上げられ、現在、上告を求める声のほうが圧倒しているようです。北朝鮮の会館は公共性があるというのが総連や民団などの主張ですが、救う会を極右勢力といっている時点で、人権を語る資格が彼らを支援する左翼にはないことを認めているようなものです。 「外国人排斥という最悪の排外主義を助長し、国際人権規約にも抵触する内容と言わざるを得ません」と呼びかけにありますが、人権擁護法案ができればどういうことになるか暗示しています。 ぜひ皆さん、熊本市に対して上告を行わないように意見を伝えてください。お願いいたします。熊本市長宛のメールは熊本市役所秘書課宛に hisho@city.kumamoto.lg.jp ＦＡＸ ０９６−３５１−２１８０
我々はこれまで日本の官僚を悪と見なしてきた。それは彼らの能力は抜群であり、計画を作りそれを推進する力はそれなりに評価できる。 しかし、社会的弱者に対する“共感”という人間として当然兼ね備えていなければならない部分に欠けていると見たからだ。 彼らは学歴社会における最優秀者であり極めて知能が高い。彼らからすれば、社会的弱者というのは、知能において劣っている学歴競争社会における敗北者である。 彼ら高級官僚は極めて冷酷である。しかし、成功者即ち金持ちには平気で“媚びる”ことができる人種でもある。この官僚の思考に従えば、強者は増々強者となり、弱者は増々弱者となる。 本来はこの強者と弱者との差を縮めるのが政治の使命であるが、この官僚制度が邪魔になって、政治はその力を十分に発揮することが出来ない。故にそのツケは常に庶民に回されてきた。
正直左翼にとって男系天皇だろうが女系天皇だろうが、はたまた女性天皇だろうが、そんなことはどうでも良いのである。革命成就の暁には天皇制を廃止するのが共産主義者の為すべき事なのだから。せいぜい問題になるのは処刑すべき天皇一族の範囲をどこからどこまでにするかと言うだけの話である。男系維持であれば処刑する人数が少なくて手間が省けると言うだけのことだ。
私は宮内庁に勤務する職員、すなはち内閣府事務官であります。 このところ、皇室典範改正の是非についての意見が政治家から相次いでいますが、宮内庁内において極めて憂慮すべき事態が起きております。 内部告発のような形となることの非礼は承知しておりますが、迷いに迷った末、敢えて文書にしました。 匿名でなければ申し上げられない状況にあることもお察しください。 宮内庁では、女性天皇及び女系天皇を認める皇室典範改正がいかにも當然の流れというような雰囲気が漂っていますが、決して宮内庁内部が一枚岩ということではありません。 昨年末も、ある者が内部の会合で、小泉首相をトップとする現在の官邸主導の動きを暗に批判したところ、羽毛田長官が別席で厳しく叱責するという事態が起きました。 また、長官の直属の幹部は 「陛下に迷惑をかけることになるぞ」 と半ば強迫めいた言動でこれを撤回せよと迫りました。 この人物は４月人事で左遷させられるのではないかと見られています。 しかし、現在の動きに疑問を持っているのは少数ではありません。 いわば官邸 ＝ 羽毛田長官という密接な連携の中で、まっとうな意見が言論封殺されている状況です。 しかも、 「これは陛下のご意思である」 というような正に偽装された 「事実」 が、今日の流れを作り出しています。 侍従職の関係者に聴いても、決して両陛下は、政府が提出しようとしている改正案に賛成されているというわけではありません。 陛下は、 「国民の声をよく訊いて、人々が望むならそれでいい」 「よく研究して、なるべく早く結論を出すのが望ましい」 とは話されていますが、それ以上の発言は一切ありません。 官邸 ＝ 羽毛田長官は、陛下が仰せの 「国民の声」 を 「内閣府の世論調査」 の結果に依拠し、 「なるべく早く」 を 「国民的人気のある小泉政権の手で」 と都合よく解釈しているにすぎません。 従って、宮内庁の慎重派の意見は、羽毛田長官からは陛下には一切報告されておらず、官邸サイドの情報だけが上奏されているのが実情です。 現に、陛下は側近に対して、 「政治家はあまり歴史を知りませんからね」 とか、有識者会議のメンバーについても 「政治家が選んだのでしょう？」 と尋ねておられます。 これだけでも、現在、陛下がどういう状況に置かれているかがわかると思います。 寛仁殿下の各種マスコミでのご発言についても、陛下は決して怒ってはおられません。 むしろ、女系容認が既成事実化していることを憂慮しておられ、政治家の横暴を糾す援軍と考えておられるようです。 ただ、皇族が政治的な発言をすることを憂慮されているだけであって、これを逆手に羽毛田長官らは、寛仁殿下のご発言について、宮務課や宮内庁幹部ばかりか新聞記者に対しても 「あんなのは無視すればいいんです」 と極めて不敬な発言を繰り返しています。 先日の週刊新潮 （２月９日号） に、自民党の武部幹事長が、典範改正の内容について 「陛下の意思」 とし、ある皇族をご落胤だと発言したことが記事になっていましたが、この記事は翌日、側近から陛下のお手元に届けられています。 これに慌てた羽毛田長官が、これを否定する （武部さんは言ってないとの） ご説明をしたようですが、なぜ自民党の幹事長の発言の是非を宮内庁トップが説明する必要があるのでしょう。 官邸からの指示としか考えられません。 武部幹事長は１月中旬、宮内庁ＯＢに対し、法案提出に関して、 「細田さん （前官房長官） が言っていたが、陛下は容体がよくないらしい。 とにかくいそがなくちゃならんよ。 内容なんかどうでもいんだ」 とまで言っています。 こうした不敬極まりない虚偽の事実を根拠にした発言が平然となされていることは恐ろしいことです。どうか、拙速な結論を出して禍根を残さないよう、良識ある国民の皆さま、政治家の方々のご尽力をお願いいたします。平成１８年２月 宮内庁内閣府事務官
「米国の圧力」はあったであろうことは想像に難くありませんが、所謂「共産イデオロギー」は持ってはいないと思われます。 小泉氏の基本的な原動力は「改革」と「経世会憎し」の二つではないかと、私は考えています。欧米的合理主義の持ち主である彼は、良い悪いに関係なく、現在の制度における「非合理的」な部分を改善し、自分の考える「合理的」な国家に日本を改造しようとしていると考えられます。 合理主義者によく見られる特徴として、特定のイデオロギーを持たない代わりに、あらゆるイデオロギーを否定せず、如何なる考え方でも、自分の方向性に一致さえすれば、採用するといったものがあります。恐らくは、そのような特性を小狡い共産主義者に、利用されたものだと考えられます。 「内閣不信任案」ですが、世論として「皇室典範改正反対」の声が大きくなり、与党内にその声に同調する議員を増やすことが出来れば、可決させる事も不可能ではないと思います。現在「皇室典範改正反対」に反対している議員が１７３人ですので、あと１００前後の議員を、世論の動きで味方に引き込むことが出来れば、内閣総辞職に追い込むことは、可能であると思えます。 仮に小泉氏が解散を打って出ても、その際に行われる衆院選挙で、小泉陣営が勝つ見込みは、郵政の時とは違い限りなくゼロに近いものと思われます。郵政造反組の最大の失敗点は、世論を動かしきらずに行動を起こしたことです。 民主主義において世論は、揺ぎ無き絶対権力だと言えます。 我々に出来得る事は、「皇室典範改正」の危険性を一人でも多くの人に広めて、世論を反対に動かしていくことです。
