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【ソウル＝平野真一】韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相は３０日午後、大島正太郎駐韓大使を外交通商省に呼び、日本の文部科学省が来年度の高校教科書検定で、韓国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）が日本の領土であることを明記するよう出版社に求めたことに対し、正式に抗議した。 潘外交通商相は「独島は韓国固有の領土であり、韓国の主権を損なう措置は受け入れられない」として「強い遺憾と抗議」を表明した。これに対し大島大使は「竹島に関する日本の立場は一貫している」と強調した上で、「互いの立場は立場として大局的観点から冷静に考えることが必要だ」と述べた。 一方、韓国各政党も同日、「未来の世代に誤った歴史観を国家レベルで教育するもので、深刻な問題だ」（与党ウリ党）と非難した。（2006年3月30日20時48分 読売新聞）
【北京２８日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は２８日、原敕晁さん拉致事件に関連した日本の警察当局による在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体への家宅捜索や、政府、自治体の朝鮮総連施設に対する課税強化の動きについて「弾圧行為」と非難、「強力に対応する」と警告する談話を発表した。（初版:３月28日21時37分）
総務省は２９日、各都道府県に対し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税の減免措置を見直すよう通達することを決めた。見直しの対象は、朝鮮総連中央本部、都道府県と各市町村にある関連施設。林省吾事務次官名で、各知事に対し４月１日付で行う。 固定資産税の減免をめぐっては、福岡高裁が２月に、熊本市が行っている「熊本朝鮮会館」への減免措置を違法とする判決を下しており、通達は福岡高裁の判決を踏まえて対応するよう求めている。 自民党拉致対策本部の逢沢一郎本部長は先週、安倍晋三官房長官に、減免の見直しに向け総務省による指導を一層強化するよう要請。安倍氏はこれに前向きな姿勢を示していた。(03/29 14:00)
「自衛権の範囲」明記、宇宙利用法案を次期国会に提出 宇宙空間の利用を「非軍事に限る」として厳しい制限を課してきた政府の平和利用原則を改めるため、自民党は、「自衛権の範囲内ならば利用可能」とする新法「宇宙活動基本法」（仮称）を議員立法で策定する方針を固めた。 防衛目的や、防災・災害復興などで自衛隊の宇宙利用に道を開くとともに、宇宙産業のすそ野を広げるのが狙い。８月までに具体案を作り、次期通常国会に提出する。 国会は１９６９年、国連宇宙条約に基づき「宇宙は平和利用に限る」と決議し、当時の政府はこれを「非軍事」と解釈した。このため、自衛隊は自前の偵察衛星を開発できないなど、宇宙での活動が厳しく制限された。国内での宇宙利用は、技術実証や科学研究分野に偏り、宇宙関連産業は停滞している。 これに対し、米欧露などの宇宙大国は条約の趣旨を「攻撃的でない軍事利用」と解釈し、軍が偵察衛星の打ち上げなどで積極的に宇宙を利用。宇宙産業界も共に成長し、全地球測位システム（ＧＰＳ）など市民の生活にも役立つ技術が生まれ、関連ビジネスも活性化している。 同党は、現状では、利用価値の高い宇宙空間を十分に生かし切れないとみて、対応策を検討してきた。その結果、新たな国会決議は、全会一致が原則で対応に時間がかかるため、法律で宇宙利用を「自衛権の範囲」と明確に規定し、「非軍事」の政府解釈を修正することが最善と判断した。 新法により、自衛隊による高性能の偵察衛星や、弾道ミサイルの発射を検知する早期警戒衛星の打ち上げなどが可能になり、テロ拡大など国際情勢が不安定化する中、国民の安全確保のための手段が増える。世界で起きた災害の復興や防災対策などの国際貢献活動にも道が広がり、宇宙産業の活性化にもつながると期待される。 立法化方針は、あす２８日に開く党宇宙開発特別委員会小委員会（河村建夫委員長）で確認し、８月までに具体案を策定する。内閣に宇宙政策を担う特命大臣を置くことも併せて検討する。（2006年3月27日14時39分 読売新聞）
ソ連の膨張が続き、わが国に対しても、西側陣営の一員として、防衛力の増強が求められているが、それには装備の充実なども必要であると同時に、わが国の安全が、わが国だけのカで守れないと考えられているからには、他の同じ自由主義諸国と協力し、集団安全保障体制をとらざるを得ない。そのため防衛上の秘密に関する事項は、お互いに守秘しようと努めることは当然である。しかし、わが国にはスパイ罪の規定がなく、また日本人の中には、このような秘密を漏らして得意になっている国会議員がいたり、憲法上軍隊が持てないのだから秘密があるはずがないとか、わが国は自由な国だから秘密があってはならないと考えている人がいるなど、スパイ天国日本の汚名が世界に知れ渡っている。 昨年の防衛庁スパイ事件やレポ船事件をさっかけに、全国にスパィ防止法の制定を求める促進会議が多数発足したが、このような世論の盛り上がりを伝えるのは、一部マスコミに限られているのはどうした事であろうか。それどころか、いわゆる三大新間は、スパイ防止法の危険性という社説を出して、反対の態度を示しているがまったく理解に苦しむ。わが国の自由と独立を守るため現実に自衛隊があり、その防衛力を推持し発揮するためにも防衛秘密はあるのであるから、その保全のためにこの立法は絶対に必要であると考えるし、独立国家として生き残るため国家機密を守る法がないという現状では、国際信義にも反すると言わざるを得ない。（昭和５６年３月）
日本は「情報公開法」を持ちながら、「国家機密法」を持たない稀有な国である。これは、国家としてパンツをはいていないのと同じである。秘密をきちんと保護する法律がないのに、情報公開の手続きだけが法定されているのは笑止である。また、国家公務員法の機密漏洩罪の軽微さは噴飯ものであり、「軽犯罪なみの罰則さえ覚悟すれば、大金を貰って国家を裏切ることができますよ」と政府自ら宣伝しているようなものだ。
両国民の心のかい離深刻…阿南・中国大使が懸念表明 【北京＝末続哲也】阿南惟茂・駐中国大使（６５）は２４日、来月１日の離任を前に北京で記者会見し、日中関係の現状について「両国国民の心のかい離という問題が深刻だ。日中双方で心の狭い民族主義的風潮が現れ始めている」と述べ、懸念を表明した。 さらに改善に向け、「双方の知恵と時間をかけた辛抱強い努力」の必要性を訴えた。 阿南氏は、この風潮が生じた背景について、「日中両国とも急激な変革の過程にあり、将来像が見えにくいことからくる不安が存在する。相手を脅威と感じる見方も出てくる」と指摘。中国側にも「日本の国情をできるだけ正確に理解してもらいたい」と注文をつけた。 阿南氏は、０１年１月に中国大使に就任。日本外務省のチャイナスクール（中国語研修組）の中心的存在。（2006年3月24日21時14分 読売新聞）
戦争責任、国会で検証を…読売主筆が特派員協会で講演 読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆は２３日、都内の日本外国特派員協会で講演し、先の戦争の責任について、「歴代首相は優柔不断ではっきりとした謝罪の仕方を示さなかった。できれば、国会に戦争責任検証常任委員会を作ってもらい、国会としての意思表明をするのが一番良いと思う」と述べ、国会で戦争責任を検証することが望ましいとの考えを示した。 諸外国への対応に関しては、「日本人自身が戦争責任に対して、はっきりした歴史検証をしなければならない」と述べた。 一方、旧ソ連が日ソ中立条約を破って日本を攻撃し、多くの旧日本軍将兵をシベリアに抑留したことや、米国が原子爆弾を２度も投下して多数の犠牲を出したことを強く批判した。大国の思惑による戦争行為の犠牲者は常に一般国民だとも指摘し、「そのような（判断をする）指導者を今後作ってはならない。過去の指導者の間違いの歴史を検証することは読売新聞の社論の柱だ」と語った。（2006年3月23日23時41分 読売新聞）
日教組、愛国心「容認できず」 日教組は21日、東京都内で臨時大会を開き、教育基本法の改正に反対する特別決議を採択した。決議は、愛国心や郷土愛を基本法に盛り込む与党の動きを「心を法律で規定することは、いかなる文言で表現するにせよ憲法が保障する思想・良心の自由に抵触し、断じて容認できない」と批判。衆議院と参議院に教育基本法調査会などの検討機関を設置し、国民的議論を行うことを求めた。 (共同通信社：2006年03月21日 19時05分)
公立学校の教員で病気休職、とりわけ極度のストレス障害など精神疾患が増えている。背景として卒業・入学式の「日の丸・君が代」強制が見過ごせない。東京都をはじめ、君が代斉唱を強制する教育行政が、教員らの精神をむしばんでいる側面もある。精神科医の野田正彰・関西学院大学教授が、教員らから聞き取り調査した分析結果から見える実態とは−。 クリスチャンとして、「君主」を讃（たた）える歌を歌うことができないと考える男性教員の場合は、不起立したことで減給、異動といった不利益や、「再発防止研修」を受ける立場になった。自分の将来について、次の卒業式まで何とか持つのだろうかという不安感を持つ。一番の心配は、自分で自分の命を絶つのではないかとの思いで、「首をつっているイメージが浮かんでくる」という。 音楽教員の女性は、「１０・２３通達」以降は「歩いていても『君が代』が聞こえてくる」ようになった。卒業式でピアノ伴奏をする音楽教員は、特に生徒に斉唱強制を促しかねない“加害者”の立場にもなりうる。■企業なら職場の総点検行う事態 精神疾患の多さは企業なら大問題であり、人事の役員は各職場のマネジメントの総点検を行うに違いない。
ＴＯＫＹＯ（ＵＰ） 日本共産党の指導者がユナイテッド・プレスに伝えたところによると、日本の医療部隊は満州のハルピンや奉天で、アメリカ人や中国人捕虜に線ペスト菌の接種を行う細菌戦実験を行った。 日本共産党機関誌「アカハタ」編集長の志賀義雄は、ソ連部隊がハルピン付近まで近づいたとき、この細菌戦施設は、実験の証拠を隠すために日本軍の飛行機によって爆撃されたと主張した。 ハルピンや奉天で人間のモルモット実験を指揮したのは、日本医療部隊の中将で、ハルピンにあった石井機関の責任者である石井四郎博士だと共産党ソースは明らかにした
宗教法人の所轄庁 宗教法人の所轄庁は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事となります。ただし、その宗教法人が以下に該当する場合は、所轄庁は文部科学大臣（窓口は文化庁）となります。（法第５条）�� 主たる事務所所在地とは異なる都道府県内に境内建物を備える宗教法人�� 上記の宗教法人を包括する包括宗教法人�� 他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人
■池田大作名誉会長は、在日二世である。創価学会の幹部の大半は、在日か帰化人である■ 親の代に帰化しています。先祖の姓は「成」だったようです。池田大作の本名は、本来 ならば、成太作（ソン・テチャク）です。お母さんは、「池」姓だったとも言われています。そして、教祖が朝鮮系であることは、なんとしても隠蔽しておかなくてはならない学会の極秘事項のようです。なぜでしょうか？別に隠さずに、正々堂々と帰化人だといえばいいのに？ 表沙汰にできない事情があるのです。創価学会の最高幹部は、大半が朝鮮半島の系譜を持つ人たちなのです。副会長の三分の二が韓国・朝鮮人であるとも言われています。もっとも通名を使っていますから、識別不能ですが。しかし、それは、「残りの三分の一は日本人」であることを意味するものでもありません。池田名誉会長のような帰化人は、日本人としてカウントされるのですから。 学会は、日本名を持つ半島系譜の人士によって占拠支配されているのです。日本人一般信者たちは、上層部が日本人ではないことも知らず、騙され搾取されいいように使われてきたのです。だから、その朝鮮人による支配体制を一般信者に知られれば、半島勢力の牙城・拠点である創価学会が瓦解してしまう。だから、池田さんの出自は厳重に隠蔽されているのです。 創価学会は、親北派の金大中の選挙を支援し、大統領に就任させた。見返りに金大中は北朝鮮を秘密支援し、体制延命を図った。
「國民新聞」 平成15年1月25日号 日朝会談に500億円裏工作 「テーミス」最新号によると、福田官房長官 ― 田中均アジア大洋州局長のラインで進められた日朝交渉の裏側で、日本側から北朝鮮に５００億円もの裏金が流れたという。韓国情報筋によると、スイスにある東京三菱銀行ジュネーブ支店からの送金で、金の出所は官房機密費や外交機密では賄えきれず、一時的な立て替えで創価学会インタナショナルが肩代わりしたという。２０００年６月に行われた金大中と金正日の南北首脳会談でも「４００億ドルもの裏工作資金が北朝鮮へ流れた」との疑惑報道がある。それと引き替えに金大中はノーベル平和賞を手中に収めたという。それだけに日朝会談を巡る裏金疑惑も真実みを帯びている。 「週刊新潮」2005年5月19日号 ☆創価学会が、韓国で反日大集会。 島根県議会の「竹島決議」を発端として、韓国で反日運動 が燃えさかったのはさる３月。反日運動は同時多発的に中国でも起こり、国際社会に「嫌われる日本」を印象づけてしまった。最近、ようやく落ち着いたソウルの街に、再び不穏な空気が漂っているという。領土問題を蒸し返し、日本攻撃の旗幟を鮮明にしたのはなぜか韓国の創価学会だった。 実は、声高に日本バッシングを叫ぶ団体の正体は、韓国の創価学会。国際組織、創価学会インタナショナル(以下SGI)傘下の韓国SGIだったのだ。
唯一無二の同胞の味方 公明党 共和国と最も良い関係を築いていたのは社会民主党である。しかし、その社会民主党も低落し、政治的影響力を失った。しかし総聯は、民主党と公明党の党舎に訪問するなど長きに渡って友好関係を築き上げてきたのである。社会民主党が低落したからといって、同胞が心配することは何もない。特に公明党は連立与党の一員として政権に参加しており、総聯に一定の配慮をすることを確約している。 公明党は、２０００年１０月１９日の「日朝国交正常化の早期実現を求める緊急集会」に、唯一集会に協賛した唯一の日本政党である。 公明党は、同胞の主張にきちんと耳を傾ける。電話・ＦＡＸなどで疑義を呈したことのある同胞なら知っていることだが、在日の主張に耳を傾ける政党なのだ。大学受験資格の進展がみられたのは、総聯が持つ公明党への影響力の賜物である。外国人参政権の法案が提出されるのも同様である。総聯の活動が、洪敬義のような南側勢力と結びついた反動勢力の策謀とは違い、真に正しき活動であったことの証明である。総聯は、公明党を通じて同胞の人権を保護することができるのだ。 頑張れ！公明党 だからといって安心してはならない。「北朝鮮憎悪」と「総聯つぶし」の社会風潮と心理を醸成するマスメディアの報道姿勢と内容が、日本人の心理に多大な影響を及ぼしている。公明党が総聯との約束を違えること無きように、同胞は公明党に対して働きかけなければならない。総聯の活動家は、電話やＦＡＸで公明党支持活動を展開しよう。
《《《定義のない「人権侵害」》》》 国会に上程が予定されている「人権擁護法」が今の法案のままに成立したら、次のような事態が発生するであろう。 核を背景にした北朝鮮の横暴が日増しに増大しながら、政府が経済制裁ひとつできない現状がずっと続いたとする。業を煮やした拉致被害者の家族の一人が政府と北朝鮮を非難する声明を出した。すると今までと違って、北朝鮮系の人たちが手をつないで輪になり、「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」と口々に叫んだとする。 直ちに「人権擁護法」第五条に基づく人権委員会は調査を開始する。第四十四条によってその拉致被害者家族の出頭を求め、自宅に立ち入り検査をして文書その他の物件を押収し、彼の今後の政治発言を禁じるであろう。第二十二条によって委嘱された、人権委員会は北朝鮮系の人で占められている場合がある。
永住外国人への地方選挙権付与法案が臨時国会でまたぞろ浮上してきた。強力に推進しているのは公明党で、自民党は「違憲の疑いがある」（安倍幹事長代理）と渋っている。民主党は国旗・国歌法案の時のように真っ二つに割れている．参政権問題は早くから公明党が持ち出し先国会から継続審議になっているが、このさい、きっちりと廃案にし、この問題にケリをつけるべきだ。 在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉全長に求め、その代わりに韓国における創価学会の「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている．その後、韓国側から韓国に永住する日本人に参政権を与えるから、在日韓国人も与えよ、との”相互主義”が提案された。在日韓国人は五十万人、在韓日本人はせいぜい三百人。これで相互主我が成り立つのかといわれたものだが、韓国側では○ニ年二月に「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の最高裁の判断が出て、″相互主戦″は崩れた。 在日朝鮮人の特別永住制度は〇一年に決められたものだか、世界でも稀な外国人優遇策なのだ。 在日韓国人はすでに三世、四世の時代を迎えており、今の制度を続けると対象者は少なくなるどころか増え続ける。 こういう事情の中で公明党がさらに”特権”を上積みするような動きをするのはなぜなのか。布教に国境はないとするのは結構だが、その国境取り払いを、自分の政党を使って実現しようとするのは政教分離（憲法２０条）の原則に反する。
●国民参加 党の総裁公選規程に沿って行われる総裁選は、同党国会議員の計四百六票（一人一票、現時点）と、党員数に応じて各都道府県連に割り振られる党員・党友票三百票の、計七百余票の争奪戦だ。 一般国民は投票に参加できないが、小泉首相や武部勤幹事長らは総裁選をできる限り「国民参加型」にしようとしている。具体的には（１）インターネットで新首相が推進すべき政策をアンケートする（２）全国十一のブロックごとに、党員以外も参加する大会を七−九月中旬に開き、各候補による討論会や模擬投票を行う−などの案が浮上している。 「国民参加型」となれば、議員や党員らは当然、国民の意思を意識して投票するから、各候補者は派閥や支持団体だけに支持を求めているわけにはいかない。国会議員、党員、そして浮動票層からバランスよく支持を集めることが、「ポスト小泉」への近道となる。
衆院議院運営委員会は１４日昼、弁護士法違反などの罪に問われている西村真悟衆院議員（民主党除籍）に対する辞職勧告決議案を１６日の衆院本会議で採決することを決めた。 決議案は自民、公明両党が提出。民主党も１４日午前の役員会で、決議案に賛成する方針を正式に決定しており、本会議で可決される見通し。２００３年３月の坂井隆憲元衆院議員以来、衆院では３例目の可決となる。ただ同決議案は可決されても強制力はない。 民主党は昨年１１月に西村議員の離党届を受理せず除籍処分とし、議員辞職を勧告していることから、鳩山由紀夫幹事長が「賛成する方向で党をまとめたい」との考えを示していた。 １６日は昼の議運委で決議案を可決した後、引き続いて開かれる本会議冒頭で議決する運びだ。(03/14 13:16)
≪統括事項≫ １．派遣員数・身分・組員の出身 本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。 組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。 ２．経費 本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。 華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。 本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。
≪基本戦略・任務・手段≫ １．基本戦略 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。 ２．解放工作組の任務 日本の平和解放は、左の三段階を経て達成する。 イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標） ロ．民主連合政府の形成（第二期工作の目標） ハ．日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標） 田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第ロ項、すなわち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。 ３．任務達成の手段 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。すなわち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使嗾者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、すべて対象者になさしめる言動の原則を示すものである。 本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかにかかっている。
≪工作主点の行動要領≫ 第１．群衆掌握の心理戦 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。 １．展覧会・演劇・スポーツ２．教育面での奉仕 Ａ．中国語学習センターの開設 全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。 Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ Ｃ．委員会開設 「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。なお、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。
第２．マスコミ工作 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。 偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。 日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。 １．新聞・雑誌 Ａ．接触線の拡大 新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。 雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。
２．テレビとラジオ Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。 Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。
４．対自民党工作 Ａ．基本方針 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。 自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。 従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。 Ｂ．手段 � ー�民党内派閥の対立を激化せしめる。 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で、通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。 �◆’蛭饗侘�を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。 �� 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。
第４．極右極左団体工作 １．対極右団体工作 我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか。 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか。 第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。では、彼等の現有勢力はどうか？ 東京における極右団体数は約１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的なものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足りない。 世論の動向はどうか？ 我が方は、いち早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。 敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。
