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【延吉（中国東北部）＝田中靖人】超党派の国会議員でつくる「日中新世紀会」（遠藤乙彦会長）は３０日、中国吉林省のハルバ嶺を訪れ、旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の埋設現場を視察した。 ハルバ嶺には遺棄化学兵器の大部分にあたる砲弾など推定３０−４０万発が埋められており、発掘・回収施設と爆破処理を行う処理施設を建設することで日中両政府が合意している。 訪中したのは遠藤氏ら６人。中国側の担当者から説明を受けた後、処理施設の建設予定地や発掘した砲弾の仮保管庫を視察した。 視察後、議員団と面会した現地の市長は「遺棄化学兵器は市民の生命に対する脅威だ。１日でも早く排除してほしい」と要請し、遠藤氏は「早期に処理が行われるよう全力を挙げる」と応じた。 日本は化学兵器禁止条約に基づき遺棄化学兵器を処理することになっているが、莫大（ばくだい）な費用が予想されるにもかかわらず、積算根拠が不透明などの批判が日本国内から出ている。(04/30 19:36)
自民、公明両党は２８日、拉致問題などの人権問題で北朝鮮の姿勢が改まらない場合、日本政府が「必要な措置」をとると定めた「北朝鮮人権法案」を衆院に提出した。「必要な措置」は、「特定船舶入港禁止法」による北朝鮮船舶の入港規制や、外為法による北朝鮮への送金停止などの経済制裁を想定している。今国会の成立を目指す。 法案ではこのほか、政府などが、〈１〉１２月中旬を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とし、啓発活動に取り組む〈２〉国会に拉致問題への取り組みを毎年報告する〈３〉外国政府や脱北者支援の民間活動団体との連携を強化する――などを実施すると定めている。（2006年4月28日23時14分 読売新聞）
教育基本法を５９年前の制定以来初めて改正する法案が閣議決定した。「国を愛する心」の表記をめぐって法案を取りまとめた与党内でも論議があった。いじめ、学力低下、学級崩壊……。基本法は教育現場が抱える深刻な問題に影響を与えるのか。現場を置き去りにした論議に、各地の教師たちは、賛否と不安の声が入り交じっている。毎日新聞は改正案提出を機に、本支社を通じて各地の教師１１人に同法への認識や改正の影響を聞いた。【まとめ・井上英介】 １１人の過半数が基本法の条文を「読んだことがある」と答えたが、「教員採用試験対策で読んだ」という正直な答えも。「読んだことがない」という回答も３人いた。滋賀県の教師は「そもそも教育基本法に基づいた教育という意識が現場にない」。
一方、学校現場への影響については、１人を除く全員が「ある」と回答した。 「国を愛する心」の規定については、管理職から「心を育てる教育に貢献する」（市立小校長）と支持する声があった。だが、現場教師には「内心の自由を侵す」「押し付けるものではない」という反対論が多い。ただし「国旗や国歌は大事」という意見もあった。
「考える余裕がない」と語った愛知県の市立中教諭（３４）は、「現実の課題」に学力低下や教師減らしを挙げた。その上で「うちの学校では基本法の『き』の字も話題に上らない。改正論議は現場からかい離しているような気がする」と本音を打ち明けた。
改正案を巡っては、教員組合や自民党タカ派議員など左右の両勢力から反対論が出ているが、実際の教育現場では「無関心派」が相当数に上ることがうかがえる。
◇現場に悪影響ない−−渋谷幕張中・高校の田村哲夫校長 伝統文化を大事にしようということは皆が言っていることで、「愛国心」でも「我が国と郷土を愛する態度」でも単なる言葉のあやでしかない。「国際平和」や「個人の尊重」という文言も残っており、実際の教育現場に悪影響が出てくるとも思えない。改正案のポイントは、第１７条の「教育振興基本計画」にある。改正に伴い、国は教育振興の基本的な計画を定め、公表しなければならない。教育関係では基本計画作成の義務付けが今回初めてで、大変期待している。今後は長期的な振興計画案を出して、それを各年度に応じて実施していくべきだ。
◇「教育の自由」後退−−高橋哲哉・東京大大学院教授（哲学）の話 「個人の尊厳」「教育の機会均等」「教育は、不当な支配に服することなく」といった重要な文言が残っているが、実質的には「教育の自由」という理念が後退し、国家優位、行政優位の方向に転換して国家戦略としての教育に変えられようとしている点が最大のポイントだ。教育現場から出てきた改定案ではなく、政治的意図の強い改定案である点に問題がある。愛国心についてはストレートな表現ではないが、「国を愛する態度」が改定案の教育の目標に掲げられたことで態度を通知表で評価する行為が正当化され、愛国心教育がさらに本格化する恐れがある。
竹島周辺の海底地名変更について、韓国の柳明桓外交通商第一次官は２６日、国会で、先の日韓外務次官会談で６月にドイツで行われる国際会議での提案見送りまでは合意していないとの認識を示し、準備が整えば提案も可能との考えを明らかにした。 柳次官は国会で「海洋調査と地名変更問題を関連付けているのは日本側であり、われわれは受け入れられない」と言明した。日本側は、会談で日本が竹島周辺での海洋調査計画を中止する代わりに、韓国側が６月の提案を見送ることで合意したと発表したが、韓国側は韓国式名称への変更提案を「適切な時期に行う」との立場を表明していた。（共同）(04/26 18:54)
自民党有志議員が２６日、台湾との友好を図る「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」を設立した。党本部での設立総会には衆院当選３回以下と参院当選１回の約３０人が出席、会長に岸信夫参院議員（http://www.kishi-jpn.com/index.html）を選んだ。同会では「台湾の安定と安全は日本にとって不可欠だ」として積極的に活動する方針。同党には「日本・台湾友好議員連盟」があったが、会長の小林興起前衆院議員らが郵政民営化に反対して離党、休止状態だったため新たに設立した。(04/26 18:39)
2006年04月26日23時03分 卓球の世界選手権団体戦第３日は２６日、ドイツのブレーメンで男女の１次リーグを行い、女子Ｄ組の日本は３―０でシンガポールを下して４戦全勝とし、２７日のスロバキア戦を残して準々決勝進出を決めた。 日本は福岡春菜（中国電力）福原愛（グランプリ）金沢咲希（日本生命）が３連勝。１７歳のエース福原は世界ランキング４位のリ・ジャウェイにフルセットの末に逆転勝ちした。 男子Ｂ組の日本は３―１で強豪のクロアチアを破り、２勝１敗。エース吉田海偉（日産自動車）が先勝し、１８歳の岸川聖也（スヴェンソン）が逆転勝ち。水谷隼（青森・青森山田高）は敗れたが、第４試合を吉田が制した。（共同）
韓国の盧武鉉大統領が演説で、竹島（韓国名・独島）問題について「日本が歴史を美化し権利を主張する限り、韓日間の友好関係は決して成立しない」と指摘したことについて、日本政府内では「国内世論を意識したもの」（政府関係者）と分析している。一方で、「もともと日韓では立場が違うのに、それをもって友好関係が成立しないというのは理解できない」（外務省幹部）と困惑する声も出ている。 日韓両政府は２２日の外務次官会談で、排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界画定交渉を５月にも再開することで合意した。盧大統領の言葉は、竹島が日本の領土であるという立場に基づいて主張することを認めない、という意味にも受け取れる。 これについて外務省関係者は「韓国政府の立場から見れば、ＥＥＺの主張は法的には問題ない。ただ韓国は従来の方針を完全に変えた。これまで領有権を主張しながらも漁業協定や経済交流、文化交流をしてきたが、すべて領土問題に組み入れたことは注目すべきだ」と懸念をみせる。 一方、別の政府関係者は「演説の言葉遣いは激しいが、竹島問題での外務次官会談の内容をひっくり返すものではない」と指摘。「盧政権は竹島問題での日本への対応について、国内で批判がある。弱腰を見せられないため、このような反応は予想していた」と冷静にみている。 安倍官房長官は２５日午前の記者会見で「談話を詳細にまず読んで、分析をしてみたい」と述べるにとどまった。外務省幹部は「領土問題は、解決しなければいけないこともお互い知っている。粘り強く冷静に対応していきたい」と語った。
朝日新聞社が２２、２３の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、小泉内閣の支持率は５０％で、３月調査の４６％より上がった。女性や若者層の支持が増えたことが大きな要因だ。一方で、新しい代表に就いた小沢氏が率いる民主党に期待する人も５０％。新代表就任時の期待度としてはこれまでで最も高く、自民に対抗するしっかりした政党が必要との意識が反映しているといえそうだ。 政党支持率は自民３８％、民主１７％で、自民は横ばい、民主は前回の１３％から昨年１０月の水準に持ち直した。 小泉内閣の支持率は、昨年１０月の５５％から２月の４３％まで下がり続け、３月に上昇に転じていた。今回は男性では変わらないが、女性では前回の４３％から４９％に上昇。年代別では、２０代が４６％から６０％になったのが目立つ。 逆に４０、５０代の支持率は４０％台前半で、とくに男性の４０、５０代では不支持が５０％近かった。 一方、小沢民主への期待度は、菅直人氏（４０％）や岡田克也氏（３３％）が代表になった当時を上回った。「期待する」人は内閣支持とは対照的に４０代で５５％と高く、男性の４０〜６０代では、ほぼ６割に上る。自民支持層の中にも「期待する」とした人が４０％おり、これも菅氏や岡田氏の当時を上回った。 民主が接戦を制した衆院千葉７区の補欠選挙で朝日新聞社が実施した出口調査によると、自民は女性や若者層、民主は４０、５０代の支持を集めた。今回の調査でも同じような傾向が浮き彫りになった。
前議員の辞職に伴う衆院千葉７区補欠選挙は２３日投票され、即日開票の結果、民主党新人で前県議の太田和美氏（２６）が、自民党新人で元埼玉県副知事の斎藤健氏（４６）＝公明推薦ら４人を破って初当選した。 補選での民主党候補の勝利は平成１５年４月以来で、小沢一郎代表は初陣を飾った。一方、自民党には大きな打撃となり、小泉純一郎首相の求心力低下も予想される。投票率は４９．６３パーセントだった。 今回の補選は、自民党の松本和巳前衆院議員が陣営の公職選挙法違反事件に絡んで辞職したことに伴うもの。５人が立候補したが、太田氏と斎藤氏による事実上の一騎打ちとなった。(04/23 22:47)
【ソウル＝中島健太郎】竹島周辺海域での海洋調査を巡る日韓交渉は２２日夜、両国の意見の食い違いが続く状態から一転、合意に達した。交渉は合意直前まで曲折をたどり、一時は決裂寸前の場面もあった。 韓国は６月の国際会議に韓国名称を提案せず、日本は海洋調査を当面行わないことで、とりあえず「痛み分け」で矛を収めた形だ。 難航した交渉の焦点は、日本側が要求していた「６月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名を提案しない」ことを合意に盛り込むかどうかだった。日本の要求に対し、韓国は「合意に含めることは、認められない」とかたくなに拒否する姿勢を崩さなかった。 「これは絶対に譲れない一線だ。これが入らないなら、席を立って日本に帰ってきていい」 ２２日昼過ぎ、谷内正太郎外務次官が安倍官房長官に経過報告をすると、安倍長官はこう指示した。 このため、谷内氏らは「日本は海洋調査の『延期』ではなく、『中止』と明言し、譲っている。韓国が応じないなら帰る」と韓国側に譲歩を強く迫った。 しかし、韓国も簡単に折れなかった。国際会議への地形名称の提案時期について、「６月の国際会議で提案すると発表したことはない」（柳明桓＝ユ・ミョンファン＝外交通商省第１次官）と柔軟姿勢を見せながらも、「名称提案は韓国の権利」と交渉の最終段階まで抵抗した。日本政府筋は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が過激なまでに強硬姿勢だったため、韓国の外交通商省も振り上げた拳をおろせなくなっていた」と分析した。 ２２日午後には、決裂寸前の場面もあった。柳次官が会談を打ち切り、会談場所のホテル３８階から地下まで下りて車に乗り込もうとした。日本側は極秘メモを渡し、何とか部屋まで連れ戻した。韓国の一部メディアは「交渉は決裂した模様」と報じ、日本外務省は火消しに懸命になった。 結局、韓国が６月の国際会議に名称提案しないことは「谷内氏が確認」することとし、日本側がそれを公表することについて、韓国側は「勝手にすればいい」と突き放す形で、協議はまとまった。 韓国側は「６月の国際会議に韓国名の提案をしない」と明言しておらず、日韓双方のメンツが立つ“玉虫色”の決着と言える。外務省筋は「合意２時間前まで、決裂を前提に、２２日中に谷内次官らは日本へ帰る予定だった」と語り、ギリギリの交渉だったことを明らかにした。（2006年4月23日1時48分 読売新聞）
自民党の山崎拓前副総裁は２１日、世襲や政党の公募で選ばれた国会議員が増えていることについて「地方のために働く意欲も見識もない若い政治家が増えている。地元のためにはならないと思う」と批判した。ＴＢＳの番組収録の中で語ったもので、世襲や公募議員の場合、選挙区で自ら支持者を掘り起こすことが少ないという思いがあるようだ。自民党は衆院千葉７区補選でも公募候補を擁立している。
超党派の衆参両院議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の９６人が２１日朝、春季例大祭中の同神社を参拝した。日本遺族会会長でもある古賀誠元自民党幹事長は参拝後の記者会見で、中韓両国のＡ級戦犯合祀（ごうし）に対する批判について「私は常にお参りする時は心の中で分祀している。お参りする一人ひとりの心の中の問題だ」と述べ、政治問題化すべきではないとの考えを示した。 参拝には古賀氏のほか尾辻秀久前厚労相や平沼赳夫元経産相ら自民、民主、国民新党などの議員が参加。現職閣僚はいなかったが、山谷えり子（内閣府）、竹下亘（環境省）各氏ら６人の政務官が参拝した。
麻生太郎外相は２１日の衆院外務委員会で、谷内正太郎外務事務次官の訪韓に関し、韓国が海底地形名称の独自案提案の姿勢を変えない限り、竹島（韓国名・独島）周辺海域での海洋調査は実施せざるを得ない方針を伝達するとの見通しを示した。(04/21 10:14)
小泉首相は２１日午前の閣僚懇談会で、竹島周辺での海洋調査に関連し、「冷静に韓国政府と外交交渉をしていく。マスコミなどから質問されても、挑発されず、冷静に対応するように」と述べ、韓国側を刺激するような発言は控えるよう各閣僚に指示した。（2006年4月21日11時32分 読売新聞）
2006年04月20日18時45分 セクハラ問題で０３年に参院議員を辞職し、共産党を昨夏離党した筆坂秀世・元政策委員長が出版した「日本共産党」（新潮新書）について、同党の志位委員長は２０日の記者会見で「暴露の内実が全くの虚偽」と否定、筆坂氏を「落ちるところまで落ちた」と厳しく批判した。 また、不破哲三前議長が１９日付、浜野忠夫副委員長が２０日付の「しんぶん赤旗」にそれぞれ反論記事を載せた。不破氏は９７年の党大会中、宮本顕治元議長の退任を自宅で連日説得したとの記述について「頭のなかでつくりだされた虚構と妄想の世界」「ガセネタ」と切り捨てた。 また、志位氏は会見で、地方議員らが財政難で苦しんでいるとの記述について「私たちが様々な党活動で、苦労しながら前途を開いているのは事実」としつつ、「社会発展の目標を実現する過程での苦労で、こつこつ頑張っている党員に同情するふりをしながら、卑劣なやり方で攻撃している」と批判した。
郵政民営化関連法に反対し自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相ら無所属議員と、自民党有志議員らが１９日、自主憲法制定などを目指す超党派勉強会「正しい日本を創る会」の初会合を開いた。 会には自民党から下村博文氏ら１０人、無所属の平沼氏ら６人と国民新党の亀井郁夫氏の計１７人が参加。この日の会合には、このうち１３人と前衆院議員の衛藤晟一、城内実両氏が出席した。今後、さらに自民党議員の参加を見込んでいる。 保守系の立場から靖国神社参拝やアジア外交、教育について総合的な提言をまとめ、７月下旬にも出版する予定。会が目指す提言は「ポスト小泉」の一番手とされる安倍晋三官房長官の路線に近く、自民党総裁選で「外部サポーター」として影響力を発揮したいとの思惑もありそうだ。(04/20 00:00)
自民党の武部勤幹事長は１９日夜、大阪市で講演し、郵政民営化関連法案に反対した「造反組」を来年夏の参院選で公認しない考えを示した。その上で「造反議員を安易に認めるようなやり方では駄目だ。私が幹事長の間はあくまでも筋を通す」と強調した。講演後、武部氏は記者団に「前回衆院選で落選し、参院選にくら替え出馬する人を対象に発言した」と説明した。 また、自民党が昨年の衆院選に大勝した反動で参院選では苦戦するとの見方に対しては「自民党が改革路線でぶれなければ国民は支持する」と反論。民主党内で小沢一郎代表に距離を置く勢力を念頭に「野党にも立派な人がいる。公明党ともしっかりやるが、できればもう１つぐらい。２本足より３本足の方がしっかりする」と自公連立に民主党の一部を取り込んだ新たな連立の可能性にも言及し、小沢氏を牽制（けんせい）した。(04/19 23:17)
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１８日、日韓が領有権を争う竹島（韓国名・独島）周辺を含む排他的経済水域（ＥＥＺ）で日本が水路調査を計画していることについて「過去の侵略を正当化する行為だ」と強く批判した。大統領は「対応を抑制する『静かな外交』を続けるかどうか、決定すべき時期に来ている」とも述べ、日本が調査を実施する場合、厳しい対抗策をとる可能性を示唆した。 韓国政府の対応について各党からの意見聴取を兼ねた夕食会で述べた。 大統領府によると、盧大統領は水路調査について「（小泉首相の）靖国神社参拝、歴史教科書問題、独島に対する挑発行為などを総合すると、国粋主義傾向のある日本の政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもある」と言及。今回の事態について「ただのＥＥＺ紛争と見るのは難しい」と反発した。 盧大統領は「独島を紛争地域にしようとの日本の意図に巻き込まれないよう静かな外交をしてきたが、日本が状況を変えた。日本は攻勢的に挑発している」と批判した。
東シナ海の石油ガス田開発にからんで中国が一般船舶の航行禁止を公示していた問題で、外務省は１８日未明、中国政府が「技術的な誤りがあった」とガス田拡張工事の範囲を訂正したことを明らかにした。航行禁止の範囲が日中中間線をまたぐため、政府は「わが国の主権的権利を侵害する」（安倍晋三官房長官）と反発していたが、訂正で範囲は中国側水域におさまることになる。 中国側はこれまで「平湖ガス田」拡張工事を理由に航行禁止とする作業範囲を「北緯２７度７分、東経１２４度５５分から北緯２９度４分、東経１２４度５４分まで」としていたが、中国外交部は１７日深夜、在中国日本大使館に「北緯２９度７分、東経１２４度５５分」と修正することを伝達してきた。 安倍氏は１８日午前の記者会見で、「日中関係にとって微妙な問題を含む地域だ。単純ミスという印象を受けているが、今後は速やかな対応をしてほしい」と中国側の対応を批判するとともに、拡張工事自体にも「日中中間線の中国側であっても、他国の権利、義務に妥当な考慮を払うべきだ」と注文をつけた。(04/18 11:30)
前文 われわれ日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うこと。 この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進すること。 日本国憲法の精神にのっとり、わが国の未来を切り開く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定すること。１．教育の目的 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家および社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないこと。２．教育の目標 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとすること。 （１）幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体をはぐくむこと。 （２）個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性をはぐくみ、自主および自律の精神を養うとともに、職業および生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。 （３）正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。 （４）生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 （５）伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。３．生涯学習の理念 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないこと。４．教育の機会均等（１）すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されないこと。（２）国および地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育が受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならないこと。（３）国および地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならないこと。５．義務教育（１）国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負うこと。（２）前項の普通教育は、個人の能力を伸ばし、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家および社会の形成者として必要な資質を養うことを目的として行われるものとすること。（３）国および地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担および相互の協力の下、その実施に責任を負うこと。（４）国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しないこと。６．学校教育（１）法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体および法律に定める法人のみが、これを設置することができること。（２）前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならないこと。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならないこと。７．大学 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの教育および研究の成果を広く社会に提供することにより、その発展に寄与するものとすること。このためには、自主性、自律性その他の大学における教育および研究の特性は尊重されなければならないこと。８．私立学校 私立学校の有する公の性質および学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国および地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法により私立学校教育の振興に努めなければならないこと。９．教員 法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならないこと。このためには、教員の身分は尊重され、その待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならないこと。１０．家庭教育（１）父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとすること。（２）国および地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会および情報の提供その他家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないこと。１１．幼児期の教育 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国および地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならないこと。１２．社会教育（１）個人や社会の多様な学習に対する要望にこたえ、社会において青少年および成人等に対して行われる教育は、国および地方公共団体によって奨励されなければならないこと。（２）国および地方公共団体は、社会教育に関する施設の設置、学校等の施設の利用、学習の機会および情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならないこと。１３．学校、家庭および地域住民等の相互の連携協力 学校、家庭および地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携および協力に努めるものとすること。１４．政治教育（１）良識ある公民として必要な政治的教養は、教育において尊重されなければならないこと。（２）法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないこと。１５．宗教教育（１）宗教に関する寛容の態度および宗教に関する一般的な教養並びに宗教の社会生活における地位は、教育において尊重されなければならないこと。（２）国および地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならないこと。１６．教育行政（１）教育は、不当な支配に服することなく、この法律および他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担および相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないこと。（２）国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならないこと。（３）地方公共団体は、当該地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならないこと。（４）国および地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならないこと。１７．教育振興基本計画（１）政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針および講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならないこと。（２）地方公共団体は、前項の計画を参酌し、当該地方公共団体の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないこと。１８．補則 この法律に掲げる諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならないこと。
私ももう長くはない。そうなれば遠くない将来、文化大革命や江青の問題、そして私を恨む一部の老幹部によって逆流が起きる。そのとき軍隊はどうでるだろう。彼らを操ることは至難の業だ。もし、扱いを誤れば大変だ。彼らは私の死体に容赦なく鞭を打つだろう。焼いてくれ、私の死体を。焼いてくれ！死体を残すな」
与党の教育基本法改正検討会の大島理森座長は１２日の会合で、自民、公明両党間で意見が分かれていた「愛国心」の表現法について、座長案を提示、了承された。 合意に至った表現法は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」。文部科学省は直ちに法案化作業に入り、４月末にも今国会に教育基本法改正案を提出する。これに伴い、６月１８日までの今国会会期の延長は確実となった。 「すべての教育法令の根本」（同省）と位置づけられ、「教育の憲法」ともいわれる同法は、昭和２２年の制定以来、５９年目にして初めて改正されることになる。与党は１３日に両党の幹事長、政調会長らが加わった教育基本法改正協議会を開くなどして党内手続きを急ぐ。(04/12 20:06)
自民、公明両党の教育基本法改正に関する与党検討会は１２日、最大のハードルとなっていた「愛国心」の表現について「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とすることで合意した。 １２日の検討会では、大島理森座長が愛国心の表現について提示した文案がそのまま了承された。 基本法前文の「日本国憲法の精神に則（のっと）り」、教育行政の条項にある「（教育は）不当な支配に服することなく」との文言を残すなど、ほかの論点でも事実上合意した。 自民党の主張に従い「国」「愛する」との表現を盛り込んだ。 一方、公明党に配慮して「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国」とすることで、「統治機構」の色を薄めた。大島座長は記者団に「『国』という概念に（政府などの）統治機構は含まないという共通理解がある」と説明した。さらに「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との文言も加えた。 そして「愛」と「国」の文字を使ったが、「心」という文字はあえて入れなかったという。 しかし、支持母体の創価学会幹部は「言葉は独り歩きする。一部の人たちはどんどん解釈を曲げてきた歴史がある」。 卒業式での国歌斉唱での起立が事実上強制される動きが出ている。教育基本法も改正されれば、「愛国心」教育が強制されるのではないか、という懸念は消えない。
郵政民営化に反対し、自民党を離党した無所属議員と、同党議員との連携が活発化している。平沼赳夫元経産相は１１日、自民若手と勉強会「正しい日本を創る会」を発足させた。野田聖子衆院議員も若手女性議員らと「花龍会」の活動を再開、いずれも９月の自民党総裁選をにらみ、存在感をアピールし、復党への筋道をつける狙いがありそうだ。 「正しい日本を創る会」の会合には約１５人が参加。毎月第２、４水曜日に定例勉強会を開くという。 平沼氏は勉�
