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憲法も教育基本法も改正すべき 

 櫻井よしこさん達が頑張っていらっしゃいますね。
sankei 櫻井よしこ氏らが改正を主張 教育基本法参考人質疑

 終盤国会の焦点である教育基本法改正案を審議している衆院特別委員会は30日、学識経験者ら4人を招いて参考人質疑を行った。
 参考人4人中、中央教育審議会会長の鳥居泰彦氏とジャーナリストの櫻井よしこ氏、京都市教育長の門川大作氏の3氏が改正の必要性を強調したが、国立大学財務・経営センター名誉教授の市川昭午氏は現行基本法の維持を主張した

 鳥居氏は、現行基本法について「連合国軍総司令部(GHQ)のお墨付きのもとにつくられたもので、占領軍の影響下にあったことは否めない事実だ」と指摘。政府の改正案について「5つの全く新しい条項を書き加え、国と地方公共団体の責務についても明記した」と評価した。

 櫻井氏も「現行憲法も、教育基本法も根本から作り直すべきだ」と、早期改正を主張。民主党案が家庭の役割について踏み込んだことに「感銘を受けた」と語り、自民、公明両党に対し「できるだけ民主党案に歩み寄ってよいものにしてほしい」と促した。

 門川氏は「市民参加のもとに改革を進めてきた京都市と同じ理念、目標が政府の改正案には掲げられている。教育改革を(国と地方が)共有していくという意味でも良いと思う」と述べた。

 一方、市川氏は「改正しなくても困ることはない。学習指導要領は戦後何度も改定されていて、いくらでも解釈で可能であり、指導要領改正で弾力的に対応できる」と述べた。
(05/30 18:35)


 何度でも書きますが、東京裁判(極東軍事裁判)を筆頭に、GHQが日本に対して行ったことは、「連合国側の行為を正当化」して、「日本人に贖罪意識を植え込み」、「日本を弱体化するため」に日本国憲法や教育基本法を制定させたのです。

 したがって、日本人の精神と頭と手で改正しなければ明るい日本の未来は訪れません。

 市川氏は「いくらでも解釈で可能」と仰っていますが、その解釈による日教組全教左翼教員の偏向教育のお陰で日本人のモラルは地に落ちようとしています。

 今はまだ洗脳が解けていない人の方が多数ですが、いつの日か必ず全面改正出来る日が来ることを信じています。

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2006/05/30 21:25|憲法TB:0CM:9

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