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子供達の未来

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こいつは自宅にいる「北斗」。俺は出稼ぎ（単身赴任）中の２児の父「百式」です。

Author:こいつは自宅にいる「北斗」。俺は出稼ぎ（単身赴任）中の２児の父「百式」です。

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優良フラッシュ

沢山の方々に、是非とも見ていただきたいです。

　真実はどこに　　　　　　　　　　　極東国際軍事裁判再審請求フラッシュ

憲法も教育基本法も改正すべき　

　櫻井よしこさん達が頑張っていらっしゃいますね。
sankei 櫻井よしこ氏らが改正を主張　教育基本法参考人質疑

　終盤国会の焦点である教育基本法改正案を審議している衆院特別委員会は３０日、学識経験者ら４人を招いて参考人質疑を行った。
　参考人４人中、中央教育審議会会長の鳥居泰彦氏とジャーナリストの櫻井よしこ氏、京都市教育長の門川大作氏の３氏が改正の必要性を強調したが、国立大学財務・経営センター名誉教授の市川昭午氏は現行基本法の維持を主張した。

　鳥居氏は、現行基本法について「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のお墨付きのもとにつくられたもので、占領軍の影響下にあったことは否めない事実だ」と指摘。政府の改正案について「５つの全く新しい条項を書き加え、国と地方公共団体の責務についても明記した」と評価した。

　櫻井氏も「現行憲法も、教育基本法も根本から作り直すべきだ」と、早期改正を主張。民主党案が家庭の役割について踏み込んだことに「感銘を受けた」と語り、自民、公明両党に対し「できるだけ民主党案に歩み寄ってよいものにしてほしい」と促した。

　門川氏は「市民参加のもとに改革を進めてきた京都市と同じ理念、目標が政府の改正案には掲げられている。教育改革を（国と地方が）共有していくという意味でも良いと思う」と述べた。

　一方、市川氏は「改正しなくても困ることはない。学習指導要領は戦後何度も改定されていて、いくらでも解釈で可能であり、指導要領改正で弾力的に対応できる」と述べた。
(05/30 18:35)

　何度でも書きますが、東京裁判（極東軍事裁判）を筆頭に、ＧＨＱが日本に対して行ったことは、「連合国側の行為を正当化」して、「日本人に贖罪意識を植え込み」、「日本を弱体化するため」に日本国憲法や教育基本法を制定させたのです。

　したがって、日本人の精神と頭と手で改正しなければ明るい日本の未来は訪れません。

　市川氏は「いくらでも解釈で可能」と仰っていますが、その解釈による日教組や全教の左翼教員の偏向教育のお陰で日本人のモラルは地に落ちようとしています。

　今はまだ洗脳が解けていない人の方が多数ですが、いつの日か必ず全面改正出来る日が来ることを信じています。

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2006/05/30 21:25｜憲法｜TB：0｜CM：9｜▲

クロフネさんＶＳ三輪さん　

　クロフネさんと三輪さんが、「共謀罪”を新設する組織犯罪処罰法改正案の強行採決を見送った」という記事を発端として「民主主義のあり方」について論戦をしていらっしゃいますが、クロフネさんへのコメントに

初めまして、私はクロフネ氏に賛成です。特に「私の民主主議論の根源をたどると、人間（成人）は自分の将来を自分で決定する権利があり、その決定によって起こったことは良いことも悪いことも、決定した本人がかぶるべきだという、人間が持つ基本的権利の問題に行きつく。」これです。まさにそのとおり。

自己責任からの民主主義、それは2000年前のイエスの思想や彼の教宗教倫理から生まれたものだと記憶しています。だからこそ「人」には「慈愛」が必要であり、またそれはどのような「基軸」であり「モラル」であるのか。民主主義には常に「心」のあり方が問われてきたようです。

2006/05/27(土) 11:16:21 | URL | 百式 #- [ 編集]

というのがあり、三輪さんの「クロフネブログのコメント晒し♪」というエントリーで紹介？していらっしゃいましたが、このコメントは私ではありません。

　論戦に巻き込もうとする意図的なモノなのか、たまたまＨＮが同じなのかは解りませんが、残念ながら私はまだ「共謀罪」については勉強不足なのでよく解りません。オウム真理教や革命闘争時代の日本共産党にさえ適用できなかった「破防法」の見直しだと思っていましたから。

　そもそも、保守系（私はそう思っていました）同士での揚げ足取りは左巻きを喜ばすだけではないでしょうか？

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2006/05/30 19:04｜愛国｜TB：1｜CM：3｜▲

愚かな中共　

　中国共産党は、「内政干渉」の意味を理解できずに使っているようです。

SANKEI 中国が台湾との交流に抗議　鳥取知事「内政干渉」と反発

　台湾との交流を積極的に進める鳥取県に対し、中国の大阪総領事が「いかなる形の政府レベルの往来もすべきでない」と抗議していたことが分かった。片山善博知事は「内政干渉だ」と反発している。
　県によると、中国側から４月、「１つの中国」の原則堅持を求め交流自粛を要請する文書が届いた。５月１７日には羅田広大阪総領事が県庁を訪れ、知事に直接申し入れた。

　片山知事は「地方自治体は中央政府の一部ではなく、どこと交流しようと法律上の問題はない。外交問題は政府間で議論すべきだ」としている。

　鳥取県は平成１２年から経済や観光で台湾と交流。１４年９月、片山知事が陳水扁総統と会談して関係発展で合意した。今年１月には知事や県議ら約９０人が訪台したが、県は河北省と友好提携を結ぶなど中国とも交流している。

　中国大阪総領事館は「台湾は交流を政治利用している。地方自治体も日本の一部で、外交上は１つのはずだ」と主張。

　日本で台湾の窓口になっている亜東関係協会は「石原慎太郎東京都知事もよく訪台するが、中国は抗議しない。鳥取県への干渉はおかしい」としている。
(05/24 21:14)

　一言で言えば「内政干渉」とは、
他国の国内管轄事項に関して武力又はその他の強制的手段を使って命令的介入を行うこと。
ですよね。

　明らかに「内政干渉」しているのは中国です。

　国民党の蒋介石が立て籠もった台湾を否定していたはずなのに、最近は「1つの中国」という意味不明の詭弁を使って、台湾が、いかにも中国共産党王朝の一部のようなプロパガンダ（政治宣伝）を撒き散らしていますが、
そもそも有史以来台湾は、中国共産党（中国）の支配下に落ちたことは一度も有りません。

　したがって、正義は鳥取県にあります。

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2006/05/26 00:58｜中共｜TB：0｜CM：10｜▲

胡錦涛の指示ですか？　

　あまりにも幼稚すぎます・・・

SANKEI 中国ハッカー集団、自衛隊サイトなど標的に

≪攻撃作戦への参加呼びかける≫
　【北京＝福島香織】「中華愛国力量連盟紅客戦隊」を名乗る中国ハッカー集団が、インターネット上で、５月１日から自衛隊や警視庁サイトを標的にした攻撃作戦「巨竜の怒り」への参加を呼びかけていたことが２４日、わかった。防衛庁関係者になりすましたメール事件と関連があるのかは不明だが、同集団は昨年から日本の自衛隊のサイトなどにウイルスを仕掛けたとしている。

　「巨竜の怒り」は、３月の台湾独立派サイトへの攻撃作戦「連盟行動」や４月の靖国神社サイトへの攻撃作戦「正義の剣」に続くものという。
(05/24 19:35)

　中国共産党がハッカーを養成しているのは知っていましたが、その成果がこれですか？

　私は基本的には、人を小馬鹿にするような表現や発言は嫌いなのですが、サイトやメールにウイルスを混入させるという「極めて姑息な手段」を用いていながら、「紅客戦隊」「巨竜の怒り」「正義の剣」はないでしょう？

　申し訳ないですが笑ってしまいました。

　中国共産党は、「南京大虐殺」や「侵略目的の日中戦争」という嘘がばれて、唯一残った「靖国カード」の効果が薄れてきたので焦っているようですが、その攻撃？はお粗末すぎましたね。

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2006/05/24 23:41｜中共｜TB：1｜CM：7｜▲

共産党員「毛沢東」　

　マオ―誰も知らなかった毛沢東上 / ユンチアン、J・ハリデイ他を読んでいるのですが、毛沢東が２４歳の時に書いた論文を引用して毛沢東の人間性が解りやすく書いてある部分があったのでご紹介します。

　毛沢東の倫理観の核心はただひとつ、「我」があらゆるものに優先する、という概念だ。

　「道徳の価値は他人の利害を行為の動機と為すことにあると考える人もいるが、我はそのようには思わない吾人（われら）は心ゆくまで満足を得たいと欲し、そうすることでおのずから最も有益な道徳律を持つに至る。もちろんこの世界には人間がおり物事があるが、それらはすべて我のために存在するのである」

　毛沢東は責任や義務といった東縛をことごとく斥けて、

　「吾人は自己に対してのみ義務を負うのであって、他人に対する義務はない」、「吾は吾の知る現実に対してのみ責任を負う」、「そしてそれ以外に対してはいっさい責任を負わぬ。過去は吾の関せざるところであり、未来も吾の関せざるところである。それらは吾の一身には何ら関係がない」

と書いている。また、将来の世代に対しても責任を明確に否定して、

　「人間は歴史に対して責任を負う、と一言う人もいる。吾はそうは思わない。吾はただ自己の陶冶のみに関心を抱き、自己の欲求を抱き、それに則って行動する。吾は誰に対しても責任を負うものではない」と書いている。

　毛沢東は、自分に個人的利益をもたらすもの以外いっさい何も信じなかった。死後の名声など「吾に何ら喜悦をもたらすものではない。なぜなら、それは後世に属するものであって、吾の現実に属するものではないからだ」と述べている。「吾人は後世に遣すために功業を立てるものではない」。毛沢東にとって、死後のことなどどうでもよかったのである。

　自分の衝動と鰍禦を生じる場合には良心など顧みる必要もない、とも書いている。

　吾人の行動はすべて衝動によるものであり、あらゆる場合に賢明なる良心がこれに伴う。ときには、良心が過度な食欲や性欲といった衝動を抑制する場合もある。しかし、良心は衝動を抑制するのみで阻止するものではない。そして、抑制は衝動のより満足すべき成就をもたらすためにある。

　良心とはつねに他者への配慮を意味し、快楽主義が自然に行き着くところではないから、毛沢東はこの概念を拒絶したのである。
　毛沢東の倫理観は、絶対的な自己中心性と無責任が中核をなしていた。

　共産党員や共産主義者（左翼・サヨク）の全てが、こういう「自分勝手で無責任な人間モドキ」だとは思いたくありませんが、大なり小なりその傾向は有るように思えます。
　そして、毛沢東やスターリンのように「より自分勝手な人間モドキ」が共産党のトップに上り詰めるようです。

　日本共産党が与党に加われば日本は終わります。それは間違い有りません。したがって、その可能性が否定できない（旧社会党員を抱えている）民主党は支持できません。

　自民党の保守は頑張れ！と思う方は

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2006/05/23 23:46｜共産党｜TB：0｜CM：5｜▲

外交重視なら麻生さんでしょう　

９月の自民党総裁選は誰を応援しますか？の投票を御願いします。

　森前首相って、こんなに底が浅い人だったんですか？
YOMIURI 「アジア外交の改善が必要」ポスト小泉で森前首相

　森前首相は２２日、都内の日本記者クラブで記者会見し、小泉首相退陣後の次期政権の課題について、「外交をうまく進めていくことだ。アジア諸国には、どうして日本が（中国、韓国と）うまくやってくれないのかという思いがある」と述べ、アジア外交の改善が必要だとの認識を示した。

　内政については、「最大の課題は改革だ。改革を推進しなければ、日本の株が下落する」と述べ、小泉改革の継続が不可欠だとの考えを示した。

　森氏は、プーチン露大統領や、２２日に会談したシンガポールのリー・クアンユー顧問相が日中関係の悪化を懸念していたことを紹介。「中国と協力しながら、アジアや世界全体に大きな役割を果たすことが日本の役割だ」と強調した。

　小泉首相の靖国神社参拝については「為政者は、小さなことでも大きく広がっていくと（認識し）、慎まなければならない」と批判した。ただ、９月の党総裁選との関連では、「首相は（参拝は）心の問題と言っており、政治の問題にしてはいけない」と述べ、争点にすべきではないとの考えを示した。

　また、首相が今国会の会期延長を否定していることについて、「解散や国会の延長、公定歩合はぎりぎりまでうそをついていい」と述べ、延長はあり得るとの見方を示した。
（2006年5月22日20時21分読売新聞）

　アジア諸国って、悪名高い中国共産党や妄言だらけのノムタンの南朝鮮やテロリスト国家の北朝鮮の事ですよね。
　なるほど、中国と同じ漢民族のシンガポールを加えましたか。

　しかし何故そこに、共産主義国家であったソ連を陰で支えてきたＫＧＢ（世界で最も汚い謀略機関）長官だったプーチンが登場するのですか？

　同じ穴の狢だから、福田を次期総裁にと言いたいのでしょうが、もう森さんの時代は終わりましたよ。
　中共が頼りに（工作）して売国戦隊クニウリセブンと呼ばれている「河野洋平・福田康夫・野田毅・二階俊博・加藤紘一・山崎拓・高村正彦」共々自民党から出て行ってください。

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2006/05/22 23:35｜自民党総裁選｜TB：1｜CM：7｜▲

李登輝前台湾総統の訪日を心待ちにしております　

　李登輝前台湾総統の事は、小林よしのり氏の著書で知ったのですが、もう83歳になられたのですね。
Sankei 李登輝氏９月来日へ

　【台北＝長谷川周人】自宅療養中の台湾の李登輝前総統（８３）は２０日、約２カ月ぶりに公の場所に姿を現し、産経新聞の質問に「少しよくなってきた」と答え、体調は順調に回復していることを確認した。５月に予定していた訪日について李氏は「少し延長する」と述べるにとどめたが、李氏に近い筋は数日前に李氏に確認したとして、「９月訪日」となる可能性が極めて高いとの見通しを示した。李氏は２０日、設立３周年を迎えた支持団体の集会に出席。「台湾の主体意識を打ち立て、国家を正常化せよ」をテーマに力強い声で約１５分間、講演した。
　李氏は３月中旬に風邪をこじらせ、担当医に３カ月の静養を勧告されて自宅で療養していた。その後、病院側が「肺結核だった」と発表したが、同筋によると「訪日も含め、今後の活動に大きな支障はない」という。

　体調不良により、訪日を延期するということでしたので心配していたのですが、順調に回復しているということですので安心いたしました。

　私はかねがね、是非とも武士道や大和魂を体験として知っている、日本人としての大先輩である李登輝さんの講演を聴きたいと思っていましたので、出来ることならば訪日の際に講演会を開いていただきたいと思っています。

　小泉等のエセ保守が蔓延る日本政府よりはマシかもしれませんが、台湾に対するアメリカの姿勢もよく解りませんね。

米郵政公社、台湾の呼称を変更

　【ワシントン＝山本秀也】米郵政公社（ＵＳＰＳ）はこのほど、業務に使う海外の国・地域名リストから、台湾に付帯していた「中国の１つの省」との注記を削除した。在米団体「台湾人公共事務会」（ＦＡＰＡ）の申し入れに応じた。
　この団体は、これまで米鉄道当局などにも同様の申し入れを行っていた。従来の「中華民国」などに替えて、「台湾」という呼称使用の拡大を図る「正名運動」の一環だが、中国側は今回の呼称変更を不満としている。

　天秤にかけて余裕を見せているつもりでしょうが、その実アメリカは、台湾にも中国にも経済的に依存している状態ですから、どちらも切り離せないジレンマに追い込まれているのではないでしょうか。

　日本が中国を切り離せば、一時的には若干（支那に大きく進出しているトヨタ・ソニー等の売国企業）経済は低迷するかも知れませんが、ＯＤＡ・化学弾処理等の「たかり」を差し引けば、大局的には日本にとってマイナス面は少ないと思います。

　中共を崩壊させなければアジアにも世界にも平和は訪れません。

　アメリカは民族も宗教もバラバラで、意見がまとまらない多民族国家ですから、それを実現できるのは自信を取り戻した我ら日本人だけだと思います。

　実は日本って凄い国だと思いませんか？

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2006/05/22 00:51｜台湾｜TB：0｜CM：6｜▲

中共の崩壊は遠くない　

　やはり何処の国でも、インターネット（ブログ等）が既存メディア（新聞・ＴＶ）によるプロパガンダを駆逐していくようです。
asahi 北京で「市民ネット監視員」募集　当局の監視追いつかず

　北京のインターネット業界団体が市民の「ネット監視員」２００人の募集を始めた。自宅などでウェブサイトやブログを閲覧、監視してメールや電話で報告する。毎月、謝礼が出る。ネット利用者の急増に、当局だけでは監視が追いつかなくなった現状を反映したものだ。
　募集したのは、大手ネット企業や研究機関などでつくる「北京ネットメディア協会」。ネット上の「文明的でない行為や違法、不良な情報」の自主規制を目的とする。ポルノや賭博などが主な対象だが、党・政府にとって不都合な情報も通報される可能性がある。

　応募資格は、高卒以上で３年以上のネット歴のほか、「文明的なネット社会の建設に関心があること」も必要。作文の提出が求められる。謝礼は「ネット接続補助」として月１００元（約１４００円）が支給される。
　中国のネット利用者は昨年末の１億１０００万人から１０年には２億３０００万人に増えると予測されている。ブログの登録者も来年は１億人近くになる。

　北京市通信管理局などによると、同市のネット利用者は人口の約２９％に上り、全国一の普及率。市内にある１０００軒近いネットカフェで「不良情報」の送受信を見張る監視員も、３０００人以上が不足しているとされる。

　中国共産党王朝が支配する支那には、中共直轄の企業または党幹部及び人民解放軍の高級幹部が経営するものしかありませんから、全ての企業が中国共産党系企業であり純粋な民間企業などは存在しません。つまり、当然インターネット関連企業も中共の企業です。

　支那人民は、中共が発信するプロパガンダ以外の正確な情報が欲しい。中共は、金が欲しい。という相乗効果により爆発的にインターネットが普及しているようですが、「２０１０年には２億３０００万人に増えるという予測」はプロパガンダですね。

　北京・上海等には確かに富裕層が存在していますが、内陸部の農民は食べ物にも困るほど貧困に喘いでおり、支那全体で２億もの人がパソコンを購入してインターネット接続料を支払う財力を持てるとは思えません。

　しかし、一部の人がインターネットで中国共産党の虚偽を知ることにより、口コミや携帯電話で広まり近い将来内部から崩壊していくことでしょう。
　台湾・満州・チベット・モンゴル・ウイグル等は歴史的にも支那の一部ではないのですから独立させるべきです。

　日本共産党や社民党等の左巻きの人（共産思想の持ち主）達は、「不当な支配」や「国際平和」という言葉を好んで使いますが、支那の中共の悪行が気にならないということは同列の存在であり、私達純粋な日本人とは「言葉の意味が違う」ということですね。

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2006/05/21 10:30｜中共｜TB：0｜CM：6｜▲

若手官僚に期待しますよ　

　この文面からは読み取れませんが、左巻きでないことを祈ります。
　でも、「しんぶん朝日」の情報だもんな・・・

asahi 若手官僚の会「プロジェクトＫ」、法人格に

2006年05月20日11時04分
　「霞が関」改革を掲げる省庁横断の若手官僚２１人でつくる「新しい霞ケ関を創（つく）る若手の会」（プロジェクトＫ　代表・朝比奈一郎氏＝経済産業省、現在出向中）が法人格を取った。「有志の勉強会」と見られがちな会を法人化することで対外的な信用を高め、活動の幅を広げるのが狙いだ。２１日に東京都内で法人設立記念フォーラムを開く。

　法人名は「中間法人プロジェクトＫ」。４月に非営利目的の団体で法人格の取得が比較的簡単な「中間法人」でスタート、将来はＮＰＯ法人化することも目指す。

　このグループは約２年間議論した改革案を昨年１１月に「霞ケ関構造改革・プロジェクトＫ」（東洋経済新報社）として出版、約１万３０００部を売り上げており、その印税収入など資金面を透明化する目的もある。メンバーの一人は「声を上げたい若手官僚はまだまだいるはず」と、法人化で新たな参加に期待している。

　記念フォーラムでは浅野史郎・前宮城県知事が講演するほか、今後の活動方針も説明する。

　麻生外務大臣が１人で頑張っても、外務省が害務省のままなように、官僚が日本を牛耳っている側面は否定できないでしょう。

　人は生まれながらに平等ではない証明であるように、官僚になれる人は努力もさることながら、恵まれた頭脳をもって生まれているのです。
　ただし、そのことで天狗になるか、与えられた能力に使命を感じるかで人生は大きく変わるでしょう。

　現在の高級官僚の一部は、敗戦のショックにつけ込んだ共産主義者による左翼教育に脳を冒されています。

　景気の低迷もあるのでしょうが、昨今の公務員叩きの原因は、国益よりも省益を優先し、保身のための天下り等国民の信頼を失ったところに有るのではないでしょうか。

　公務員とは公僕ですから、滅私奉公を美徳としていただきたい。
　そして、恵まれた高い能力を日本国と日本国民のために使っていただきたいと思います。

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2006/05/20 15:45｜愛国｜TB：0｜CM：6｜▲

靖国問題　

Sankei Web 靖国問題が保守分断「中国利する」と麻生外相

　麻生太郎外相は２０日午前、読売テレビの番組で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関し「日本の保守の中を割ることに成功したと中国側は思っているだろう」と述べ、靖国問題や対中外交をめぐり、自民党内の意見が割れていることが中国側を利しているとの認識を示した。
　新たな追悼施設の建設や、靖国神社の宗教法人格見直し案については「新しい施設ができても、亡くなった方は『靖国で会おう』と言って亡くなったから靖国問題はなくならない。憲法上、宗教法人に対して（宗教法人格をはずすように）政治介入はできない。靖国神社という宗教法人側からの話でない限りは（できない）」と述べた。
(05/20 12:56)

　確かに近視眼的には、靖国問題で自民党が割れるのは良くないかも知れませんが、ちょっと長い目で見れば、麻生外相のような真性保守と福田康夫のようなエセ保守の選別が出来るので悪いことばかりではないと思います。

　「Ａ級戦犯の分祀」「女系天皇容認」「外国人参政権」に賛成する議員は、日本の歴史を知らない不勉強な愚か者か、欲に目がくらんだ売国奴ですから国策を話し合うべき国会議員である資格などありません。

　中共は反日暴動以来、墓穴を掘っていませんか？

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2006/05/20 14:30｜政治｜TB：0｜CM：5｜▲

中共スパイの氷山　

　中国という国の人（支那人）は、充分に警戒する必要があると思います。
Sankei Web 中国へ巡航ミサイル輸出図る　空軍の調達扱う台湾人

　【ワシントン＝山本秀也】米司法省は１７日、フロリダ州フォートローダーデールの連邦地裁で公判中の台湾人男性が、Ｆ１６戦闘機のエンジンなど米国製装備を中国向けに不正輸出しようとしたことを認めたと発表した。男性は中国側の秘密エージェントだったことも認めている。対象となった装備には、核弾頭搭載可能な空中発射型巡航ミサイルも含まれていた。
　この男性は、台北で米航空機メーカー、ロッキード・マーティン社の代理会社を経営していた慕可舜被告（５８）。不正輸出に絡む共謀罪などで米司法当局により今年２月に訴追され、同日の公判で起訴事実を認めた。

　起訴状などによると、台湾空軍の装備調達を扱っていた慕被告は２００４年初めごろ、別のフランス人男性とともに米国製装備を中国に輸出することを画策。具体的には、Ｆ１６戦闘機とブラックホーク軍用ヘリのエンジン▽ＡＧＭ１２９型対地巡航ミサイル▽ＡＩＭ１２０型空対空ミサイルの調達を図った。

　昨年８月になって、米税関当局のおとり捜査官にエンジンと巡航ミサイルの購入を働きかけ、保証金として３９０万ドルをスイスの銀行に送金していた。慕被告は昨年１１月に米国内で逮捕されていた。

　米税関当局者は「被告は最近逮捕できた中国の武器密輸犯では最も重要なケース」としており、先端兵器や関連技術の保全を図る必要を強調している。

　ロイター通信は、Ｆ１６戦闘機のエンジンの仕向け先が、中国の戦闘機工場がある瀋陽（遼寧省）の国際空港だったと伝えた。

　慕被告は逮捕後の契約解除まで約１０年間、ロッキード社と代理契約を結んでいたとも伝えられる。訴追された一連の未遂事件以外の余罪や中国側機関に取り込まれた経緯などは不明だ。

　米国ではこれまでにも、中国の軍事スパイ事件が発覚。持ち出された技術には、核弾頭や弾道ミサイルの関連技術も含まれていた。慕被告には、最高で３０年の収監と罰金２００万ドルの判決が下される可能性がある。
(05/18 22:03)

　どんなにマスコミを使ったイメージ戦略をしようとも、これが中国という国の実態ですよ。

　能力が無い故に、世界中にスパイや工作員を送り込んで技術を盗む犯罪国家です。積極的に捏造した良いイメージを植え付ける戦略を除けば、北朝鮮と大差はありません。

　「中国４０００年の歴史（最近は５０００年とも言い出したようです）」というキャッチフレーズを好んで使っているようですが、裏を返せば中国共産党王朝が支配する現在の支那には、誇れる文化が何も無いということですよ。
　パンダは天然だし、中国拳法も仏教文化も清王朝以前のものですから、現在の支那は封建時代以下ということです。

　支那人全てを否定するつもりはありませんが、日本に来れるほど裕福な支那人（中国人）は、大なり小なり中国共産党の息がかかっているのですから、警戒するに越したことはないと思います。

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2006/05/18 23:53｜中共｜TB：0｜CM：6｜▲

平沼さんに賛成です　

　ぶれない政治家である、平沼赳夫元経産相を支持します。
SANKEI WEB 日本会議のシンポで平沼氏「民主案も立派」

　教育基本法改正案に関する教育シンポジウム（日本会議の首都圏地方議員懇談会主催）が１７日、国会内で開かれ、日本会議国会議員懇談会会長の平沼赳夫元経産相は民主党案について「前文に『愛国心』が入っているほか、『宗教的感性の涵養（かんよう）』も盛り込んでいる。なかなか立派だ」と高く評価。与党側が法案修正に応じるべきだとの考えを示した。
(05/17 21:31)

　現在の与党案である「国を愛する態度」というのは公明党（異常者集団とも言える創価学会「池田教」の政治部門）案なのですよね。

　日教組の変態教員を撲滅するためには、現状よりはマシなので与党案にも賛成しましたが、民主党案が更に良いのであれば採用するべきです。

　でも、法案の採用と選挙は別ですよ。

　民主党が在日朝鮮人の特権を拡大する外国人参政権を主張して、尚かつ旧社会党員（左翼社会主義者）を抱えている以上は、民主党の人には絶対投票しません！

　平沼さんを核にして、自民党の麻生外相・中川農水相や民主党右派の西村慎吾さんや前代表の前原さんで、真性保守新党を立ち上げて頂けたら全面支持するのですがね。

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2006/05/17 23:43｜愛国｜TB：1｜CM：7｜▲

総領事館員自殺は福田が握りつぶし　

９月の自民党総裁選は誰を応援しますか？の投票を御願いします。

　総領事館員自殺は北島信一官房長が握りつぶしたのでしょうか？
YOMIURI 総領事館員自殺、官邸にすぐ報告せずは官房長らが判断

　政府は１６日午前の閣議で、上海総領事館員の自殺問題に関する答弁書を決定した。

　この中で、２００４年５月の自殺直後に首相官邸に報告しなかったことについて、「外務省の担当部局が判断した」とし、当時の北島信一官房長と藪中三十二アジア大洋州局長の判断だったことを明らかにした。

　鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。外務省は自殺直後に川口外相に報告したが、首相官邸への報告は昨年１２月末だったとしている。

（2006年5月16日14時39分読売新聞）

　本当にチャイナスクールの藪中三十二アジア大洋州局長と北島信一官房長、川口外相で止まっていたのでしょうか？

　☆独断雑記　XYZの情報によると、当時官房長官だった福田康夫が握りつぶしたらしいです。

　中国やアメリカに行って、外交力をアピールしたかったようですが、中共にもアメリカにも歓迎されるということは、すなわち日本の国益を考えない「売国政治屋」である証明ですよ。

　出馬表明などせずに、政界から消えていただきたい。

　次期自民党総裁は、麻生さんか阿倍さん以外には考えられません！

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2006/05/16 19:33｜政治｜TB：0｜CM：9｜▲

久しぶりの更新です　

　１０日以上も更新が滞っていたのに、５０位以内に止まっているので驚いております。
　クリックして頂いた方々に感謝すると共に、微力ながら日本を更に良くするために頑張ろうと決意を新たにいたしました。

　久しぶりなので何に関して書くか定まらないのですが、諸外国はもとより日本をも蝕む元凶は、目的に為には他人を騙し、蹴落とすことも正当化しようとする過度な「金銭欲」。自分の欲望のままに他人を自由に操りたいという「権力欲」。自分は努力はしたくないけど人一倍権利を主張して、他人の努力で楽をしょうとする「怠惰欲」だと思います。

　そういえば、日教組等の変態左翼教員やジェンダーフリーを推進するフェミニスト、在日や犯罪者を必要以上に保護しようとする人権派（同類ということかな？）、宗祖が説いた「一部」を自分達に都合がよいように解釈した創価学会等の「偽宗教」は、上記の元凶を余すことなく含んでいますね。
　つまり我々の日本には不必要です。というよりも、我々日本人の敵と言っても過言ではないと思います。

　金はただの道具ですから、その金に魂を操られてはみっともない！額に汗した真っ当な努力によって得る金にこそ価値がある。

　人の上に立つということは、操る権力を持ったのではなく、人々に対する責任が増えたのだから、そのことに対する誇りを持てない人は人の上に立つべきではない。

　男女は生まれながらに別なのだから、区別は必要である。

　宗教は御先祖を敬い、心と魂を磨くものであって、金や権力を得る為のものではないのだから、大金や権力を持っていれば、それは偽物と判断して間違いないでしょう。

　日本を良くしたい！と思う方は

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2006/05/15 21:22｜その他｜TB：1｜CM：9｜▲

憲法９条　

９月の自民党総裁選は誰を応援しますか？の投票を御願いします。

　１０年前ならば、左翼と特定アジア人の大声にかき消されていたのでしょうが、少しずつまともな国に近づいているのを感じます。

YOMIURI 軍隊設置の条文化、民間憲法臨調が提言

　「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調、代表世話人＝三浦朱門・元文化庁長官）は１日、憲法９条の戦力不保持を定めた２項を削除し、国家の安全保障と国際平和協力に資する軍隊の設置を条文として明記することなどを求めた提言を発表した。

　提言書は、「集団的自衛権は保有するが行使できない」とする政府の憲法解釈について、「国家としての体をなしていない」と批判した。さらに東アジアで不安定要因が増加していると指摘し、「従来の政府解釈では十分な対応ができない」と早急な９条改正を訴えた。

　具体的には、戦争放棄を定めた第１項は、その趣旨を生かし、分かりやすい表現に改めるとした。第２項は削除したうえで、＜１＞軍の最高指揮監督権者を首相とし、軍の活動の基本は国会の統制に服する＜２＞国民の「国防の責務」を規定する――ことなどを定めるよう求めた。
（2006年5月1日20時15分読売新聞）

　現在覇権国家として世界に君臨しているのは、唯一の超軍事大国であるアメリカですよね。

　中国共産党が人民解放軍を増強（近代化）して、アメリカに対抗する覇権国家になろうとしているのは皆様周知のことだと思います。

　日本や台湾に対する内政干渉や、数々の工作の目的は何でしょうか？

　中国が覇権国家となる上で邪魔になるのは、太平洋への出口を龍のように塞いでいる日本（列島）と台湾なのです。

　中共にとってもっとも望ましいのは南北朝鮮のように属国にしてアメリカと対抗することなのですが、日本に対してはそれが不可能なことは理解しているようですから、次の手段として日米同盟の解体です。顕著な例としては、沖縄の米軍基地反対闘争に関与していることです。

　沖縄県民のみなさんは、琉球人としてのアイデンティティーや大東亜戦争時の反米感情また、日本本土への不信感が有るのかもしれませんが、中国共産党の工作に踊らされている側面もあることを知っていただきたいと思います。

　では、アメリカとの同盟を堅持すれば安心なのでしょうか？

　沖縄の米軍基地をグアムに移転するするのは、同盟国である日本の国民感情のためではなく、アメリカの国家戦略の変更が理由であるように、アメリカはアメリカの国益を求める国家戦略でしか動きませんし、２６００年以上の歴史を誇る我が日本と比較すれば、子供とも呼べるほど国家として成熟しておらず、所得格差や人種問題等の内部不満の鬱積や日本や台湾が莫大な赤字国債を買い続けなければならないほどの経済の悪化等、不安材料はたくさんあります。

　歴史が証明しているように、一国が永遠に繁栄し続けることは無いのですから共倒れしかねない愚かなまねはやめていただきたいと思います。

　日本が属国のように金を貢ぎ続ける理由は、簡単にいえば用心棒代ですね。
　しかし、この用心棒（アメリカ）は何件（何ヶ国）も掛け持ちしているから、必ず助けに来てくれるとは限りませんし、中共がガス田や尖閣諸島を武力侵略したとしても領土紛争には米軍は動かないでしょう。

　憲法９条の改正により、自衛隊を軍にして自存自衛のために人民解放軍と戦える程度の法整備と武力は必要です。そうすることによって、アメリカとも対等の同盟が組めるのではないでしょうか。

　日本を良くしたい！と思う方は

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2006/05/02 11:13｜愛国｜TB：3｜CM：20｜▲

めざめよ日本！