御先祖と私達と子供達の未来のために反共反創価保守となり、より良い日本を目指します！

子供達の未来

翻る日章旗

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こいつは自宅にいる「北斗」。俺は出稼ぎ（単身赴任）中の２児の父「百式」です。

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優良フラッシュ

沢山の方々に、是非とも見ていただきたいです。

　真実はどこに　　　　　　　　　　　極東国際軍事裁判再審請求フラッシュ

やはり麻生さんを応援します　

　「靖国参拝を政治問題にするべきではない」と再三仰っていたのだから、公約に掲げるはずがないでしょう。
asahi 「外交の転換必要」　麻生外相が政権公約

　９月の自民党総裁選に向け麻生外相が２１日に発表する政権公約が１７日、分かった。小泉首相の靖国神社参拝によって中韓両国との関係が悪化している現状を踏まえ、「日米同盟を基軸としつつ、アジアの安定と発展がなければ、日本の繁栄もない」と強調。現職の外相の立場から「外交の転換が必要」と訴えているのが最大の特徴だ。

　政権公約は「日本の底力――活力と安心への挑戦」と題した。麻生氏は日本外交はアジアの安定を求めていくべきだと指摘。「特に良好な日中関係は、二国間の問題のみならず、アジア地域の安定のために欠かせない」と主張している。小泉首相の外交路線を引き継ぐとみられる安倍官房長官との違いを明確にする狙いがあるようだ。

　日本外交の現状については「国民の間に多くの不満がある」とも指摘。日中間、日韓間の領土問題や歴史認識などの違いについては「日本として譲れない点は筋を通して主張」しながらも、「バランスのとれた共通の利益の探求」が必要としている。

　そのうえで日本が「アジアの安定勢力」の役割を果たすよう、
（１）政治、軍事、経済面で台頭する中国としっかり向き合うこと
（２）アジア最大の民主国家インドと戦略的関係を深めること
（３）朝鮮半島の将来を見据えた外交戦略を立てること――などが重要だとしている。

　アジア外交の立て直しは、麻生氏と同様に谷垣財務相も提唱している。しかし、谷垣氏が「首相になったら靖国神社参拝を控える」と公約しているのに対し、麻生氏は同神社の非宗教法人化を提案しながらも、「この問題は政局にすべきではない」として政権公約では触れていない。

　赤字の部分は、赤日の勝手な解釈なので無視して良いと思います。
　青地の部分は、私が評価しているところです。

　インドとの戦略的関係を深めることにより、中共の影響力を削いで中共の崩壊を早めることが出来るでしょうし、嫌いでも鬱陶しくても朝鮮半島はすぐ隣にあるのですから、戦略的外交（何らかの関与）により、少しずつでもまともな国に近づいて貰わなければかないません。

　YOMIURI 「福田支持」の２５％谷垣氏に、安倍氏には２２％
　によると、麻生さんの支持率が最下位になっているのですが本当なのですかね？

　北朝鮮のミサイル発射問題の対応も良かったし、今回のロシアによる漁船銃撃に対する対応も素早かったと思います。

　sankei 漁船銃撃　麻生外相、ロシアに厳重抗議　情報連絡室設置から抜粋

　麻生太郎外相は同日夕、ロシアのガルージン臨時代理大使を外務省に呼び、抗議した。麻生氏は「わが国固有の領土である北方四島の１２カイリ水域内で起きたことで、容認できない。厳重に抗議する」と通告。「日本人の生命が失われたことは由々しき事態だ」と述べ、ロシア政府に陳謝と再発防止、責任者の処罰を要請した。

　ガルージン氏は「遺族にお悔やみ申し上げる」と語ったが、「日本の漁船がロシア領海を侵犯したために起きた。日本の漁船は（国境警備隊の）停止命令に応じず、逃げようとして危険な行動をした」と説明した。ただ発砲に至った状況や乗組員の死因などの説明はなく、麻生氏の要請に「本国に伝える」と応じるにとどめた。

　このため、麻生氏は「ロシアの立場、説明は到底受け入れられない。いかなる理由であれ、拿捕や銃撃で人命を失わせることは正当化できない」などと指摘。乗組員と船体の即時解放を求め、遺体の速やかな引き渡しを申し入れた。

　麻生太郎さんの、周辺国に屈しない外交姿勢には迫力を感じますし、諸々の発言からは、天皇陛下を初めとする日本国を愛する気持ちも伝わってきます。

　　麻生さん頑張れ！と思う方は

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2006/08/18 20:02｜自民党総裁選｜TB：0｜CM：10｜▲

「日中戦争　～なぜ戦争は拡大したのか～」を見て　

　前半はＶＴＲで日本と支那の過去を振り返るものでした。
　ＶＴＲの女性アナウンサーの解説の中で、明らかな誤りを一点指摘しておきます。

　「極東軍事裁判の途中で、アメリカは対日政策を転換させていました。
日本との講話を急ぎ、同時に日米安全保障条約を結んで同盟関係を築きます。
ソビエトや中華人民共和国に対抗するため、日本をアジアにおける反共の砦と位置づけ重視したのです。」

　と言っていましたが、極東国際軍事裁判は1946年5月3日より審理が開始し、1948年（昭和23年）11月4日、判決の言い渡しが始まり、11月12日に刑の宣告を含む判決の言い渡しが終了したのです。
　そして、絞首刑（死刑）の執行は、1948年12月23日（当時皇太子だった明仁親王の誕生日、現天皇誕生日）に行われました。

　アメリカがアジアにおける反共の砦とするために、対日政策を転換したのは1950年6月25日朝鮮戦争勃発後の事です。

　ＮＨＫの番組制作者は、一流大学出のエリートでしょうから間違えるはずはありませんよね。どのような意図が隠されているのでしょうか？

　ＶＴＲの後は、ＮＨＫ解説委員の五十嵐公利さんを中心として、
「相互信頼に基づく日中関係が大切」とする早稲田大学教授の毛利和子さん
「謝罪より違いを認め合うべき」とする大阪大学教授の坂元一哉さん
「歴史を否定する言動が問題」とする中国国際現代関係研究院の楊伯江さん
「日本は戦争責任に向かい合うべき」とする東京経済大学国際歴史和解研究所のアンドリュー・ホルバートさんによる討論会があったのですが、私に言わせれば「出来レース」でした。

　全員の前提として、「日本は侵略戦争をした」という極東軍事裁判により造り出された虚構からスタートしているからです。

　中でも、中国の学者よりも惨い発言をしたのは、東京経済大学国際歴史和解研究所のアンドリュー・ホルバートさんで、
「今80歳になっている元強制労働者に何一つもしてないじゃないですか、１円たりとも払おうとしない」
「償いをする人は道義的に良く見られる」
「日本人はどうして償いをあんなにやりたくないのかが分からない」
「ドイツは償いをする事によって尊敬されるようになった」
「日中友好病院を1000件ぐらい造るべき」というモノでした。

　どうやら、「ナチスのホロコーストに対する賠償」と比較しているようなのですが、全く「違いの解らない男」のようです。

　この放送の翌日である８月１５日、ポツダム宣言受諾記念日（一般的には終戦記念日）にようやく小泉総理が靖国参拝を実施しました。

　それを阻止するべく、数日前からマスコミはこぞって反小泉キャンペーンを展開していたようですが、逆にこれを契機に、多くの日本国民が日本の歴史を知るきっかけになる事を願ってやみません。

　中共と南北朝鮮の歴史カードを無効化した後には、自虐史観の元凶である極東国際軍事裁判の無効化が課題となりますので、前途は多難です。

　しかし、我々がそれをやらなければ、戦犯とされた方々の名誉回復も、我々現代の日本人そして子供達も「日本はかつて侵略戦争をしたという虚構の呪縛」から逃れる事は出来ないと思います。

　極東国際軍事裁判再審請求フラッシュ

　日本の戦後はこれからです。共に頑張りましょう！

　賛同してくださる方は

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2006/08/16 21:05｜反日｜TB：0｜CM：11｜▲

反日放送局ＮＨＫ　

　昨日、午後9時からＮＨＫ総合で放送された
「日中戦争　～なぜ戦争は拡大したのか～」
　はご覧になられたでしょうか？

　見逃した方は、正解と言えるかも知れません。
　私は、紹介した以上はレポートしなければと思い、録画していたのを必死で見ました。

　「中共のプロパガンダレベル」の部分を書き留めておいたのでご紹介します。

＞日中戦争に日本は敗れた
　支那事変はあったけれど、日本は日中戦争などしていないし、支那の蒋介石率いる国民党軍にも、毛沢東率いる中国共産党軍にも敗れてなどいません。

＞傀儡国家、満州国
　満州国皇帝は、支那全土を支配していた清朝のラストエンペラー「愛新覚羅溥儀」ですから、最も正当な皇帝です。
　その建国を、隣国日本が支援したのです。
　それを傀儡とは、何処の国の放送局なのか・・・

＞満州事変は中国北東部で
当時の支那には中国など無いし、満州は清朝にも含まれていなかったのです。

＞蒋介石率いる中国
＞蒋介石は日本の侵略に抵抗
＞日本に奪われた国土を奪還

　日本人の感覚では勘違いしやすいのですが、1つの民族が同じ土地に暮らし続けている日本の方が希で、ヨーロッパと同じように支那も支配民族や支配地域（王朝）が変化しているのです。

　ゆえに、清王朝崩壊後の支那地域には、中国という国も支配地域もありませんし、蒋介石は数いた軍閥の１人にすぎません。
　したがって、「蒋介石率いる中国」は麒麟レベルの幻です。

　矛を収めようとする日本軍に、戦闘を仕掛けては後方に逃げる国民党軍。
　反撃するために、それを追う日本軍。
　この繰り返しを侵略と呼ぶのでしょうか？

＞日本に脅威を抱くスターリンが武器を供与
もう、絶句です・・・

　はっきり言います。
　基礎知識がない大人や子供にとって、ＮＨＫの歴史番組は、アダルト映画以上の有害放送です。

　私は、反日プロパガンダ番組を見るために受信料を払っているのではない！

　ＮＨＫは偏向している！と思う方は

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2006/08/14 21:44｜反日｜TB：0｜CM：11｜▲

腐りきった朝日社説　

　私は本気で思うのですが、現在の日本が抱える諸問題や、親子で殺し合うような理解できない犯罪の多くは、このような反日マスコミに起因しているのではないでしょうか。

　朝日新聞【社説】2006年08月13日（日曜日）付
＞「侵略」と「責任」見据えて　親子で戦争を考える
＞「日本は侵略戦争をしたの？」「Ａ級戦犯って、なあに？」「首相が靖国神社に参拝すると、なぜ問題になるの？」
　子供に問われ、困っているお父さん、お母さんも多いことだろう。

　日本人の親ならば、しっかりと答えられるように勉強していただきたい。
　日本は侵略戦争などしていない。
　Ａ級戦犯とは、アメリカを初めとする連合国が自分達の非道を正当化するためにえん罪を着せられた犠牲者のこと。
　首相が靖国神社に参拝すると問題になる理由は、日本人が大東亜戦争の正当性に気付いて、中国・南北朝鮮・アメリカに不必要な金を払わなくなるからです。

＞戦後６１年の夏。今や親も子も戦争を直接には知らない。しかし、戦争の体験がないからこそ、わだかまりなく歴史を見つめることもできる。

　正義は日本にあったのだが、最も犠牲となったのは日本人なのですが、わだかまりなく見つめられる朝日新聞は何人が書いているのだろうか？

＞日本の敗戦で終わった、あの戦争は何だったのか。その責任は、だれにあるのか。いろいろな本を手がかりに、親子で語り合ってみてはどうか。

　勝敗だけで言えば日本の敗戦に終わったけれど、開戦当初から日本が圧勝出来ると思っていた人はいなかった。
　それでもなお、超大国アメリカに牙を剥かねばならなかったことを何故無視するのだろうか？
　当時のアジアは、日本と僅かな国を除いてほぼ全てが欧米列強の植民地だったではないのか。
　あの時日本が立ち向かわなければ、現在のアジアに独立国は無いでしょう。
　更に、朝日新聞が言う「いろいろな本」はタイトル（題名）がいろいろなだけで、全て左にバイアスが掛かっていますね。

＞●満州事変から泥沼へ
最近は、左右のイデオロギーにとらわれずに戦争を直視する本が目につく。

　確かにそれは良い傾向だと思います。

＞たとえば、評論家の松本健一さんの「日本の失敗」（岩波現代文庫）という本がある。１９４５年の敗戦に至るいきさつを豊富な資料で追っている。

　たとえばでいきなり左翼思想の宝庫である「岩波文庫」ですか・・・

＞日本は明治維新の後、日清、日露の戦争に勝つ。朝鮮半島を植民地にし、中国に進出していく。

　大東亜戦争を語るのならば、徳川末期のペリー来航（黒船来航）から順序立てて語らなければ理解できないはずです。なぜ省くのだ？

＞１５年近くも続く泥沼の戦争の始まりになったのは、日本軍が仕掛けた３１年の満州事変だ。日本は現在の中国東北部にあたる満州を占領し、満州国を建てる。３７年からは中国と全面戦争に入った。

　満州事変の発端については、私もまだ勉強不足なのですが、泥沼に巻き込まれた理由は、共産主義拡大を目論むロシア（ソ連）と、当時はまだ弱小ゆえに、日本と蒋介石の国民党軍と戦わせて支那を乗っ取ろうと企んだ中国共産党の謀略によるものです。

＞松本さんは、日本が第１次大戦中に中国への野心をむきだしにした「２１カ条の要求」が転機だったと見る。米国との対立も深まり、４１年に日本は「自存自衛」と「アジア解放」を掲げて、米英などとの「大東亜戦争」に踏み切った。これが戦後、「太平洋戦争」と呼ばれる。

　当時の支那は「清朝」が支配していたのですが、国と呼ぶにはあまりにもほど遠いし、野心をむき出しにしていたのはイギリス等の欧州に比して「アジア進出」に出遅れたアメリカです。

＞日本のアジアへの侵略だったのか、自衛の戦争だったのか。今も論争が続いているところだ。

　片腹痛い！侵略だったと言っているのは、あなた方左翼メディアじゃないですか。

＞朝日新聞の４月の世論調査で、あの戦争の性格を聞いたところ、「侵略戦争」という答えが３１％、「自衛戦争」が７％、「両方の面がある」が４５％だった。両面性があるにせよ、侵略性を重視する人が多いということだろう。

　これは「両方の面がある」が４５％に着目するべきです。つまり、日本国民が朝日新聞を筆頭とする左翼メディアの洗脳から解けつつあると言うことですよ。

＞「大東亜戦争」は、中国への侵略戦争の延長・拡大だった。そうとらえる松本さんは「満州事変が世界戦争の序曲の役割を果たしたのは、それがまぎれもなく『侵略』であったからだ」と書く。

　これはある意味正しい。しかし、勘違いしてはいけないけれど「侵略」したのは日本ではなく、中国共産党と共産主義を甘く見たアメリカです。

＞私たちも同感だ。あの戦争で日本人は３００万人、アジアで２千万人が亡くなったといわれる。日本の侵略を認め、それがもたらした惨状を見つめるところからしか、「戦後」は始まらない。

　共産主義者が日本の新聞を装って「私たちも同感だ」と書くな！
　２０００万人のほぼ全てが支那人ですよね。それは蒋介石と毛沢東の国共内戦によるものだし、毛沢東は覇権を握るためにその倍以上の支那人民を殺しています。

＞●大きかった戦争への憎悪
　こうした侵略戦争の罪を問うたのが、極東国際軍事裁判（東京裁判）だった。Ａ級戦犯のうち、太平洋戦争を始めた東条英機元首相ら７人が絞首刑になった。

　欧米人（白人至上主義のアングロサクソン）には、日本の抵抗が許せなかっただけです。

＞東京裁判は、勝者の一方的な裁きだった。東条元首相らが問われた「平和に対する罪」は、終戦直前に戦勝国が定めたものだ。そうした問題はいくつもある。これをどう考えるか。

　考えるまでもない。そのような罪があるのならばアメリカ人は何十人も死刑になるべきです。

＞作家の保阪正康さんは「昭和の戦争を読み解く」（中公文庫）で「勝者が裁くとはこういうことか、なるほど西洋文明とはこういう形の裁きを行うのか、と私たちは冷徹に見ればいい」と書いた。その上で、「六十年を経て改めて、あの時代と関わった国民一人一人が政治・軍事の裁判を行ってみたらどうだろうかと提言したいほどである」とつづる。

　私達が今こうして暮らせるのは、東條大将を初めとする英霊方の文字どおり血を吐くような努力の賜です。
　それを「私たちは冷徹に見ればいい」ですか？
　保阪正康さんは何処の血をひいた何処の国の人なのですか？到底日本人とは思えません。

＞もし日本人が自ら終戦直後に裁判をやっていたら、どうなっていたか。ベストセラーになった「昭和史」に続く「昭和史　戦後篇」（平凡社）で、作家の半藤一利さんはそう自問し、「もっとずっと多くの死刑判決が出たでしょう」と答えている。それほど戦争に対する悲惨な思いや憎悪が大きかったというのである。

　戦争は悲惨でしょうし、憎悪も大きいでしょう。
　しかし、何故それが日本人のために戦った日本人に向くのでしょうか？

＞いま戦争責任を改めて問えば、どうなるだろうか。
まず、罪の軽重はともかく、Ａ級戦犯になった人たちの責任は免れまい。軍人や政治家として、中国を侵略し、その延長上に、無謀な太平洋戦争を進めた。その結果がおびただしい犠牲である。

　左翼の常套手段がこれです。
　悪いのは他人。
　それを批判しているから自分は善人。

　それをカスと呼ぶのですよ！
＞●天皇や新聞の責任
実質的な権限はともあれ、昭和天皇は陸海軍を統帥し、「皇軍」の兵士を戦場に送り出した。終戦直後、何らかの責任を問う声があったのは当然だが、東京裁判には出廷さえ求められなかった。その権威が戦後の統治に必要だと米国が考えたからである。
だからこそ、天皇は戦後の新憲法のもと、平和国家の象徴として生きることを重い任務として自らに課したのだろう。

　天皇陛下を「陸海軍の統帥」と担ぎ上げたのは日本人。陛下自身が要求したことではないでしょう？
　象徴としても何も、数千年前から代々重い任務を自らに課していらっしゃいます。

＞新聞も戦争をあおった責任を忘れてはいけない。失敗を再び繰り返さないことで罪を償うしかないと考えている。

　極端すぎますね。
　毎日新聞と共に、散々戦争を煽ったあげくに今度はこき下ろしですか？
　全く信用に値しません！
＞過去の歴史を素直に学べば、おのずと答えは出てくるはずだ。そんな共同作業を現代の親子に勧めたい。

　朝日新聞の偏向歴史を学んだ結果、日本に生まれたことを後悔し、自分の存在意義を見いだせずに親子で殺し合う世の中になりましたね。

　冗談ではない！
　私は息子達に、正しい歴史を伝えますよ！！

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2006/08/14 01:35｜反日｜TB：1｜CM：7｜▲

「日中戦争　～なぜ戦争は拡大したのか～」　

　もしかしたら、また頭に来て途中で消してしまうかも知れませんが、
2006年8月13日（日）午後9時～10時14分　総合
「日中戦争　～なぜ戦争は拡大したのか～」
2006年8月14日（月）午後10時～11時29分　総合
「日中は歴史にどう向きあえばいいのか」
ＮＨＫスペシャル
ＮＨＫが二夜連続で日中関係について放送するようです。

　テロ朝やＴＢＳと同レベルなのか？
　受信料を払うだけの価値がある放送局なのか？

　私も久しぶりにＮＨＫを見てみようと思います。

　ＮＨＫの歴史認識を見てみるか！と思った方は

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2006/08/12 19:32｜反日｜TB：0｜CM：4｜▲

麻生私見について　

　保守系の方々にも不評のようですが、私は評価して良いと思います。
靖国に弥栄（いやさか）あれ麻生太郎

（1）　靖国神社が、やかましい議論の対象になったり、いわんや政治的取引材料になったりすることは、絶対にあってはならないことです。靖国は、戦いに命を投げ出した尊い御霊とご遺族にとって、とこしえの安息の場所です。厳（おごそ）かで静かな、安らぎの杜（もり）です。そのような場所で、靖国はあらねばなりません。　
　いかにすれば靖国を慰霊と安息の場とし、静謐（せいひつ）な祈りの場所として、保っていくことができるか。言い換えれば、時の政治から、無限に遠ざけておくことができるか――。　
　靖国にまつわるすべての議論は、いつもこの原点から出発するものでなければならないと考えます。論議が紛糾したり、立場の違いが鋭く露呈したような場合には、常にこの原点に立ち戻って考え直さなくてはなりません。

（2）　靖国神社にとって、「代替施設」はあり得ません。　
このことは、靖国に「ないもの」と「あるもの」を考えることで、理解することができます。靖国には、遺灰とか遺骨といった、物理的な何かはありません。あるのは御霊という、スピリチュアルな、抽象的なものです。いやもっと言うと、そういうものが靖国にあるのだと思ってずっと生きてきた、日本人の「集合的記憶」です。　
記憶には、誇るべきものがある半面、胸を張れないものもあることでしょう。しかし死者にまつわるものであるからには、総じて辛い、哀しいものです。それらすべて、一切合財を含む記憶の集積を、明治以来日本人は、靖国に見出してきました。これは引っこ抜いてよそへ持って行ったり、新しい場所に「存在するつもり」にしたりできないものです。つまり靖国には、代替施設はつくれません。　
高浜虚子の有名な句に「去年今年　貫く棒の　如きもの」があります。この句に言う「棒の　如きもの」が、靖国にはあるのだと思っています。これを無くしたり、むげにしていると、ちょうど記憶を喪失した人が自分とは何者か分からなくなってしまうのと同じように、日本という国が、自分を見失い、碇を無くした船さながら、漂流してしまうと思います。

（3）　上の（1）と（2）の土台にあるのは、国家のために尊い命を投げ出した人々に対し、国家は最高の栄誉をもって祀らねばならない、という普遍的な原則です。「普遍的な」というのは、これが国と国民の約束事として、世界中どこででも認められていることだからです。
　国家とは、国民を戦場へ連れ出し、命を投げ出させる権力をもつ存在でした。だとすれば、国家の命に応じてかけがえのない命を捧げた人を、当の国家が最高の栄誉をもって祀らなければならないのは、最低限の約束事であり、自明の理です。戦後のわれわれには、この当たり前の理屈がピンと来なくなっているかもしれません。何度でも強調しないといけないゆえんです。

（4）　「天皇陛下、万歳」と叫んで死んだ幾万の将兵は、その言葉に万感の思いを託したことでしょう。天皇陛下の名にこと寄せつつ、実際には故郷の山河を思い起こし、妻や子を、親や兄弟を思っていたかもしれません。しかし確かなこととして、明治以来の日本人には、上の（3）で言った国家との約束事を、天皇陛下との約束として理解し、戦場で死に就いてきた経緯があります。　
ですからわたしは、靖国に天皇陛下のご親拝あれかしと、強く念じているのです。

2.　いま、何をすべきか

　この問いに対する答えは、もう明らかだと思います。靖国神社を可能な限り政治から遠ざけ（「非政治化」し）、静謐な、祈りの場所として、未来永劫保っていくことにほかなりません。わたしの立場は、靖国にその本来の姿へ復していただき、いつまでも栄えてほしいと考えるものです。世間の議論には、靖国を当座の政治目的にとって障害であるかに見て、なんとか差し障りのないものにしようとする傾向が感じられます。悲しいことですし、わたしとしてくみすることのできないものです。

3.　現状の問題点

　ところが靖国を元の姿に戻そうとすると、たちまち問題点にぶつかります。それは煎じ詰めると、靖国神社が宗教法人であるという点にかかわってきます。少し説明してみます。

（1）　政教分離原則との関係
　靖国が宗教法人であり続ける限り、政教分離原則との関係が常に問題となります。実は政治家であるわたしがこのように靖国について議論することさえ、厳密に言うとこの原則との関係で問題なしとしません。まして政治家が靖国に祀られた誰彼を「分祀すべし」と言うなどは、宗教法人に対する介入として厳に慎むべきことです。　
靖国神社が宗教法人である限り、総理や閣僚が参拝する度に、「公人・政治家としての訪問か、私的な個人としての参拝か」という、例の問いを投げかけられます。政教分離原則との関係を問われ、その結果、本来鎮魂の行為であるものが、新聞の見出しになってしまいます。つまり靖国がその志に反し、やかましい、それ自体政治的な場所となってしまった理由の過半は、靖国神社が宗教法人だというところに求められるのです。　
これでは、靖国はいつまでたっても静かな安息と慰霊の場所になることができません。このような状態に最も悲しんでいるのは靖国に祀られた戦死者でしょうし、そのご遺族であることでしょう。そして靖国をそんな状態に長らく放置した政治家の責任こそは、厳しく問われねばならないと考えます。

（2）戦死者慰霊の「民営化」をした弊害
　本来国家がなすべき戦死者慰霊という仕事を、戦後日本は靖国神社という一宗教法人に、いわば丸投げしてしまいました。宗教法人とはすなわち民間団体ですから、「民営化（プライバタイゼーション）」したのだと言うことができます。　
その結果、靖国神社は会社や学校と同じ運命を辿らざるを得ないことになっています。顧客や学生が減ると、企業や大学は経営が苦しくなりますが、それと同じことが、靖国にも起きつつあるのです。　
靖国神社にとっての「カスタマー（話を通りやすくするため、不謹慎のそしりを恐れずビジネス用語を使ってみます）」とは誰かというに、第一にはご遺族でしょう。それから戦友です。　
ご遺族のうち戦争で夫を亡くされた寡婦の方々は、今日平均年齢で86.8歳になります。女性の平均寿命（83歳）を超えてしまいました。また「公務扶助料」という、遺族に対する給付を受けている人（寡婦の方が大半）の数は、昭和57（1982）年当時154万人を数えました。それが平成17（2005）年には15万人と、10分の1以下になっています。　
戦友の方たちの人口は、恩給受給者の数からわかります。こちらも、ピークだった昭和44（1969）年に283万人を数えたものが、平成17年には121万人と、半分以下になっています。　
靖国神社は、「氏子」という、代を継いで続いていく支持母体をもちません。「カスタマー」はご遺族、戦友とその近親者や知友だけですから、平和な時代が続けば続くほど、細っていく運命にあります。ここが一般の神社との大きな違いの一つです。　
靖国は個人や法人からの奉賛金（寄付金）を主な財源としていますが、以上のような状況を正確に反映し、現在の年予算は20年ほど前に比較し3分の1程度に減ってしまっているとも聞きます。　
戦後日本国家は、戦死者慰霊という国家のになうべき事業を民営化した結果、その事業自体をいわば自然消滅させる路線に放置したのだと言って過言ではありません。政府は無責任のそしりを免れないでしょう。　
このことを、靖国神社の立場に立って考えるとどう言えるでしょうか。「カスタマー」が減り続け、「ジリ貧」となるのは明々白々ですから、「生き残り」を賭けた「ターンアラウンド（事業再生）」が必要だということになりはしないでしょうか。

4.　解決策

　以上に述べたところから明らかなように、山積する問題解決のためまず必要なのは、宗教法人でない靖国になることです。ただしその前に2点、触れておかねばなりません。

（1）　「招魂社」と「神社」
　靖国神社は創立当初、「招魂社」といいました。創設の推進者だった長州藩の木戸孝允は、「招魂場」と呼んだそうです。「長州藩には蛤御門の戦いの直後から藩内に殉難者のための招魂場が次々につくられ、最終的にはその数二十二に達した」（村松剛「靖国神社を宗教機関といえるか」）といいます。　
このような経緯に明らかなとおり、靖国神社は、古事記や日本書紀に出てくる伝承の神々を祀る本来の神社ではありません。いま靖国神社の変遷や歴史に触れるゆとりはありませんが、設立趣旨、経緯から、靖国は神社本庁に属したことがありません。伊勢神宮以下、全国に約8万を数える神社を束ねるのが神社本庁です。靖国はこれに属しないどころか、戦前は陸海軍省が共同で管理する施設でした。また靖国の宮司も、いわゆる神官ではありません。

（2）　護国神社と靖国神社
　第二に触れておかねばならないのは、上のような設立の経緯、施設の性格、またこれまで述べてきた現状の問題点を含め、護国神社には靖国神社とまったく同じものがあるということです。靖国神社が変わろうとする場合、全国に52社を数える護国神社と一体で行うことが、論理的にも実際的にも適当です。

（3）　任意解散から
　それでは靖国が宗教法人でなくなるため、まず何をすべきでしょうか。これには任意解散手続き以外あり得ません。既述のとおり、宗教法人に対しては外部の人が何かを強制することなどできないからです。また任意解散手続きは、護国神社と一体である必要があります。　
言うまでもなくこのプロセスは、靖国神社（と各地護国神社）の自発性のみによって進められるものです。

（4）　最終的には設置法に基づく特殊法人に
　その後の移行過程には、いったん「財団法人」の形態を取るなどいくつかの方法があり得ます。ここは今後、議論を要する点ですが、最終的には設置法をつくり、それに基づく特殊法人とすることとします。　
名称は、例えば「国立追悼施設靖国社（招魂社）」。このようにして非宗教法人化した靖国は、今までの比喩を使うなら、戦死者追悼事業を再び「国営化」した姿になります。宗教法人から特殊法人へという変化に実質をもたせるため、祭式を非宗教的・伝統的なものにします。これは実質上、靖国神社が「招魂社」といった本来の姿に回帰することにほかなりません。各地の護国神社は、靖国社の支部として再出発することになります。　
なお設置法には、組織目的（慰霊対象）、自主性の尊重（次項参照）、寄付行為に対する税制上の特例などを含める必要があるでしょう。

（5）　赤十字が参考に
　この際参考になるのが、日本赤十字社の前例です。日赤は靖国神社と同様、戦時中に陸海軍省の共管下にありました。母子保護・伝染病予防といった平時の事業は脇に置かれ、戦時救済事業を旨としました。講和条約調印後に改めて立法措置（日赤法）をとり、元の姿に戻すとともに、「自主性の尊重」が条文（第3条）に盛り込まれた経緯があります。

（6）　財源には利用できるものあり
　併せて靖国社の財源を安定させる必要があります。このため利用できるのが、例えば独立行政法人平和祈念事業特別基金のうち、国庫返納分として議論されている分です。　
平和祈念事業特別基金とは、「旧軍人軍属であって年金たる恩給又は旧軍人軍属としての在職に関連する年金たる給付を受ける権利を有しない方」や、旧ソ連によって強制抑留された帰還した方などの労苦を偲ぶためなどを目的とし、「新宿住友ビル」にある「平和祈念展示資料館」の運営や、関係者の慰労を事業とするため、国が400億円を出資し昭和63（1988）年に設けたものです。資本金のうち半分に当たる200億円は、国庫に返納されることが議論されています。　
これを全部、または半分程度靖国社の財産とすることで、靖国の財政を安定させることができるでしょう。また靖国を支えてきた財団法人日本遺族会は、公益法人制度の改革を受け新たにつくられるカテゴリーの「公益財団法人」として公益性を認め、こちらの基盤も安定を図ります。直接の支持母体である「靖国神社崇敬奉賛会」は、そのまま存続させればいいと思います。

（7）　慰霊対象と遊就館
　それではいったい、どういう人々を慰霊対象とすべきなのか。周知のとおり、ここは靖国を現在もっぱら政治化している論点にかかわります。だからこそ、あいまいな決着は望ましくありません。「靖国を非政治化し、静謐な鎮魂の場とする」という原則に照らし、靖国社設置法を論じる国会が、国民の代表としての責任にかけて論議を尽くしたうえ、決断すべきものと考えます。　
注意していただきたいのは、この時点で、宗教法人としての靖国神社は既に任意解散を終えているか、その手続きの途上であるか、あるいはまた過渡期の形態として、財団法人になっているかしていることです。すなわち慰霊対象の特定、再認定に当たり、「教義」は既に唯一の判断基準ではなくなっています。　
さらに靖国神社付設の「遊就館」は、その性質などにかんがみ行政府内に、その管理と運営を移すべきだと考えます。その後展示方法をどうすべきかなどの論点は、繰り返しますがこのペーパーで最初に述べた「原点」に立ち戻りつつ、考えられるべきです。

5.　最後に
　ここまでを整えるのに、何年も費やすべきではありません。このペーパーで述べてきた諸般の事情から、靖国神社は極めて政治化された場所となってしまっており、靖国に祀られた246万6000余の御霊とそのご遺族にとって一日とて休まる日はないからです。　
政治の責任として以上の手続きを踏んだあかつき、天皇陛下には心安らかに、お参りをしていただけることでしょう。英霊は、そのとき初めて安堵の息をつくことができます。　
中国や韓国を含め、諸外国首脳の方々にとっても、もはや参拝を拒まなければならない理由はなくなっています。ぜひ靖国へお越しいただき、変転常なかった近代をともに偲んでもらいたいものです。
以　上

　日本人が日本人として生きていくために、命を一気に燃やして護国の礎となられた英霊方を、日本国が国家として慰霊・追悼するのは当然のことなのではないでしょうか。
　いや、是非ともそうしていただきたい！
　管轄は防衛省だと思います。

　「参拝は私人か公人か？」
　「中国や韓国民の感情」うんぬんは、もううんざりです。

　Ａ級Ｂ級Ｃ級どれも同じですが、日本国には戦犯など存在しません。
　戦地へ赴く将兵にとって憂うことは、後へ残す家族やその子孫の事でしょうが、その子孫から「戦犯」呼ばわりは酷すぎませんか？

　もういい加減に、「日本国民全員に感謝される名誉」を与えても良いのではないでしょうか。

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2006/08/12 18:15｜東京裁判｜TB：1｜CM：11｜▲

韓国人も目を覚ませ　

　韓国人は、自分達は隣国の真似しかしていないことに気付いているのだろうか。

　sankei 韓国外相が靖国参拝中止を要請　日韓外相会談

　麻生太郎外相は８日夜、訪日中の韓国の潘基文外交通商相と都内で会談した。潘氏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝を念頭に「日韓首脳会談ができないのは正常でない。早く正常化するため障害を解消することが重要だ」と述べ、次期首相は靖国参拝を控えるべきだとの考えを示唆した。麻生氏は「今後も頻繁に会い、日韓関係のため協力していきたい」と述べるにとどめ、８日に公表した靖国神社の特殊法人化に向けた私見は説明しなかったという。
　竹島周辺海域での海洋調査については、麻生氏が「限定的な協力の枠組みを早期に構築することが必要だ」と相互事前通報制度創設を主張。潘氏は「両国間の円満な海洋秩序維持の必要性は認識している」としながらも「具体的な対応については検討中だ」と述べるにとどまった。

　北朝鮮のミサイル発射問題では、潘氏が「圧力一辺倒ではなく、対話に重点を置くべきだ」としたが、麻生氏は「対話の道を閉ざすつもりはないが、圧力がなければ対話で成果を得ることはできない」と述べた。
(08/09 01:03)

　韓国の潘基文外交通商相は、日韓首脳会談が出来ないことが良くないことは解っているようですが、原因が全く理解できていないようで、見当違いなことを言っていますね。

　原因は日本にあるのではなくて、中国共産党のまねをして、反日によって国内をまとめようとしている韓国の盧武鉉大統領にあるのです。

　政治は支那のまね。文化は日本の真似ばかり。そのくせ批判だけは人二倍！韓国人はまず、日本への嫉妬心に気付かなければいけません。そして、それを素直に認めましょう。
　それが出来なければ、韓国は永遠に日本を追い越すどころか、近づくことすら出来ないでしょう。

　嘘をつけば、その嘘を隠すために第２第３の嘘をつくことになりましたね。歴史の事です。

　日韓併合前の李氏朝鮮時代に、支那の属国であったことを日本の教科書が記述したことに猛反発した「歴史教科書問題」もまだ解決していませんよね。（これには、日本の左巻きも関与していますが）

　まあ、逆に卑下し続けている日本の自虐史観も同じなのですが、政治の都合で歴史をねじ曲げるのは、支那だけで充分なのではないでしょうか。

　どんなに嫌おうとも、朝鮮半島が遠く離れていくわけではありませんから、韓国人にはしっかりとしていただきたいものです。

　日韓友好の可能性が有るとすれば、言論の自由が確保されている在日韓国人次第でしょう。

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2006/08/09 20:13｜反日｜TB：0｜CM：9｜▲

敵基地攻撃能力を保有すべきです　

　sankei 敵基地攻撃能力保有を提言日本戦略研究フォーラム

　民間有識者などによる「日本戦略研究フォーラム」（瀬島龍三会長）は２日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた緊急政策提言を発表した。「ミサイル脅威に対する抑止力として、ミサイル策源地（敵基地）攻撃能力を早急に保有すべきだ」として、政府の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画を見直すよう求めている。
　提言は、敵基地攻撃能力の保有に向け、まず自衛隊の現有能力の強化を目指すべきだと主張。具体的には、（１）支援戦闘機Ｆ２の航続距離の延伸（２）迎撃戦闘機Ｆ１５への空対地攻撃機能の付与（３）空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）や空中給油機の増勢―などを挙げている。

　次段階の整備としては、海上発射型誘導ミサイル・トマホークや、Ｆ２２など最新鋭戦闘機の導入を急ぐべきだとした。
(08/02 19:40)

＞北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた緊急政策提言を発表した。
　となっていますが、最も警戒すべきなのは実際にいつでも発射できる態勢が整っている中国共産党の人民解放軍ですよ。

　媚中サヨクマスコミやハニートラップに掛かった媚中議員、日本人の魂を金で売り渡した売国財界人は「日中友好」、「中国との関係悪化」等の言葉を吐きますが、満州国を除けば支那との友好関係が成立したことは有りません。現在も同じです。

　数年後に控えた「台湾有事」の際に、在日米軍基地を狙ったと称して人民解放軍が日本本土にミサイルを撃ち込んだ場合の反撃はどうするつもりなのでしょうか。支那本土への反撃能力はほとんどないでしょう？

　現実に今現在軍事大国となり、日本への攻撃能力を持っている中国共産党から批判を受けて、なぜ尻込みするのだろうか？
　私としては、この「現在の日本という国」は不思議以外のなにものでもありません。

日本も敵基地攻撃能力保有すべき！と思う方は

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2006/08/02 23:33｜国防｜TB：0｜CM：19｜▲

めざめよ日本！