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自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は２９日、米下院外交委員会が可決した従軍慰安婦問題に関する決議案に反論する声明を、米下院外交委員長と下院議長に出すことを決めた。 日米間の信頼を損なうことがないよう、両国の信頼関係の重要性を指摘するとともに、同会で検証・整理した慰安婦問題に関する事実関係を訴える。
いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日決議案が米下院外交委員会で採択された。全くの事実誤認に基づく決議である。 日本政府は、将来に禍根を残さないよう、米側の誤解をときほぐし、当面、本会議での採択阻止に努めなければならない。 決議案は日本政府に対し、「日本の軍隊が若い女性を強制的に性的奴隷化」したことへの歴史的責任を認め、謝罪せよと言う。「慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買事案の一つ」と表現している。 事実をきちんと確かめることもせず、低水準のレトリックに終始した決議案だ。米議会人の見識を疑わせる。 安倍首相は４月、米大統領や議会首脳らとの会談で、元慰安婦への「心からの同情」と「申し訳ない思い」を表明した。「２０世紀は人権侵害の多い世紀で、日本も無関係でなかった」とも述べた。 だが、こうした首相の発言も、決議案の採択見送りにつながらなかった。 米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎない。法的な拘束力もない。従って、重く受け止める必要はない、という指摘もある。 これは間違っている。反論することを控えれば、この誤った「歴史」を独り歩きさせるだけだろう。 戦前、親やブローカーの手で、自らの意思に反して、慰安婦にさせられた女性は多数いた。しかし、これと、日本軍による、いわゆる「強制連行」とは、明らかに意味が違う。 「軍や官憲による強制連行」を直接示す資料は、これまでの調査で何も見つかっていない。政府は、今年３月の答弁書でも、この点を明確にしている。 一体、対日決議案は、何を論拠にしているのか。大きな拠（よ）り所とされているのが、１９９３年に出された河野官房長官談話だ。そこには「官憲等が直接加担した」などと、「強制連行」があったと誤って受け止められる記述がある。 当時、慰安婦問題での韓国側の圧力をかわすために考えられた政治的文言が、その後、誤解を広げた根元にある。 安倍首相は、「河野談話」を継承すると言う。外交的配慮からだろうが、その立場をとる限り、「強制連行」という誤解は消えない。談話に誤りがあるなら、見直しを躊躇（ちゅうちょ）するべきではない。 麻生外相は３月、決議案をめぐる動きについて、「日米を離間させる工作」と指摘した。背後で、中国・韓国系の反日団体などが影響力をふるっている。 このままでは、謝罪要求が繰り返されることになりかねない。筋道を立てて歴史の事実を明らかにしていくべきだ。（2007年6月28日1時46分 読売新聞）
米下院外交委員会で従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案が可決されたことを受け、平沼赳夫元経済産業相（無所属）は２７日、衆院議員会館で記者会見し、「事実に基づかない決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせる。憂慮をもって受け止める」とする声明文を発表した。会見には自民党の島村宜伸元農水相、民主党の松原仁衆院議員らも同席した。 平沼、島村両氏らは、従軍慰安婦の強制性を否定する米ワシントン・ポスト紙への全面広告の賛同者として名前を連ねていた。 一方、自民党の加藤紘一元幹事長は取材に対し「心配だ。意見広告を出したから、米国は激しい反応を示した」と指摘するとともに、「安倍政権の歴史認識だと反米になってしまう。日米関係に深刻な影響を及ぼすかもしれないことに気付いていない」と述べ、今後の日米関係に懸念を示した。
【ワシントン＝大塚隆一】米紙ワシントン・ポストは２４日付の社説で、クリストファー・ヒル国務次官補の訪朝で対話路線に転じた米国の北朝鮮政策について、「一方的な譲歩はもうやめるべきだ」と批判した。 社説は、ブッシュ政権の対応について、核放棄に向けた措置で合意した２月の６か国協議後、「北朝鮮に一連の譲歩を重ねてきたが、金正日政権はこれまで何もしていない」と指摘。北朝鮮が履行の用意を表明したとされる寧辺（ヨンビョン）の核施設の停止・封印や廃棄についても「金正日総書記は事態を打開したい米国の焦りに巧みにつけ込んでいるように見える」として楽観論を戒めた。（2007年6月25日11時7分 読売新聞）
沖縄戦の戦没者ら約２４万人の名を刻んだ「平和の礎（いしじ）」。糸満市摩文仁（まぶに）に立ち並ぶ碑の前で２３日朝、元中学校教諭の吉川嘉勝さん（６８）は妻の英子さん（６８）と一緒に静かに手を合わせた。礎には米軍の艦砲射撃で亡くなった父の名がある。 ６２年前、吉川さんは「集団自決」の現場にいた。 那覇市の西約３０キロにある渡嘉敷島。周囲２５キロの島に米軍が上陸したのは４５年３月２７日のことだ。住民らは土砂降りの雨の中、島北部の通称「北山」を目指した。吉川さんと家族もその中にいた。当時６歳だった。 「集団自決」が起きたのは翌２８日。たどり着いた山中で家族や親類ごとに円陣を組んで座った。村長の短い訓示の後、「天皇陛下万歳」の叫びとともに、あちこちで手投げ弾が爆発した。 吉川さんの家族ら約１０人が輪になった中でも、義兄らが手投げ弾を石に打ち付けた。だが、爆発しない。父は「火を燃やして、投げ入れろ」と指示した。 母が叫んだ。「手投げ弾を捨てろ」。生きられるだけ生きるべきだと必死に訴えていた、と吉川さんは振り返る。家族はその場を逃れた。 母が教えてくれた「命の重さ」を伝えるため、吉川さんは教師になった。校長を最後に教職を退き、島に戻った今は、地元の子どもや修学旅行生を相手に平和学習の案内役を務める。「自分たちの歴史を知り、戦争のない社会をつくってほしい」と語り続ける。 その島で、沖縄国際大名誉教授の安仁屋政昭さん（７２）は８８年、かつて村の兵事主任だった故富山真順さんから、ある証言を聞いている。 富山さんは４５年３月２０日、戦隊からの命令で１７歳未満の少年と役場職員を役場の庭に集めた。兵器係の軍曹が住民二十数人に手投げ弾を２個ずつ配り、「敵に遭遇したら１発は敵に投げ、捕虜になる恐れのある時は残りの１発で自決せよ」と訓示した、という。 沖縄ではいま、「集団自決」を巡る教科書検定で「日本軍による強制」が削除されたことに強い反発が起きている。安仁屋さんは言う。「富山さんの話は自決命令の存在を示す重要な証言だ」
野党各党は２２日、与党が賛成多数で国会会期延長を決めたことについて「参院選日程を延ばし、年金問題を忘れさせたいという発想だ」（鳩山由紀夫民主党幹事長）などと一斉に批判した。 鳩山氏は記者会見で「国民をばかにしている」と不快感を示す一方で、「延長はむしろ武器で、国会審議を通じて訴えるチャンスが広がったと前向きにとらえるべきだ」と述べた。 共産党の志位和夫委員長は「党利党略の極みだ。安倍晋三首相はまともな判断能力を失っているのではないか」と強調。「時間がたてば怒りは静まるという思惑で延長したと国民は見抜いている。与党は墓穴を掘った」と警告した。 社民党の福島瑞穂党首は「首相は何でもできると勘違いしている。延長で年金問題が沈静化すると思っても、そうは問屋がおろさない」と指摘。国民新党の亀井久興幹事長は「首相は国会を従属機関のように思っている。強行採決が繰り返され、今まで経験したことのない異常な国会だ」と批判した。(2007/06/22 20:31)
日本弁護士連合会は教育関連３法の成立について２０日、「国の教育内容統制を進行させることになるおそれが極めて高い」「教育現場での思想信条の自由、教育を受ける権利が侵害されることのないよう強く求める」という声明を出した。 全日本教職員組合（全教）は「国家による教育支配を強めようとするもの」と抗議。日本教職員組合（日教組）も１９日の委員会採決について「与党が数の力で強行採決したことに断固抗議する」との声明を発表した。
【ワシントン＝五十嵐文】米下院のトム・ラントス外交委員長（民主党）は１８日、本紙の取材に対し、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案を、２６日に同委員会で採決すると明らかにした。 決議案への支持は与野党に広がっており、賛成多数で採択されるのは確実な情勢。今後は下院本会議でも採択されるかどうかが焦点となる。 決議案は１月にマイケル・ホンダ議員（民主党）が提出し、当時６人だった共同提案者は１８日時点で、１４０人に上っている。当初は早期採決を目指していたが、安倍首相の４月の初訪米を受けて延期していた。 日本政府は、決議案は事実に基づいていないとして反対する一方、首相が訪米時にペロシ下院議長やラントス委員長らと会談して元慰安婦へのおわびを表明するなどして沈静化を図ったが、議会の動きは止まらなかった。（2007年6月19日12時9分 読売新聞）
自民党の「教育再生に関する特命委員会」が１２日開かれ、来春から高校で使われる教科書に関する文部科学省の検定について討議した。沖縄戦での集団自決をめぐり「日本軍に強制された」という趣旨の記述を削除するよう意見が付いたことに対して、沖縄出身の嘉数知賢、仲村正治両衆院議員らから問題とする発言が出た。 両氏は「この表現では勝手に死んだと読める」「当時の日本軍を責めるつもりはないが、歴史的事実は事実として後世に伝える必要がある」などと述べた。委員長の中山成彬元文科相も、南京大虐殺や慰安婦の記述について問題とする一方、沖縄戦の記述にもふれ、「文科省は外に弱く、内に強いのではないのか」と発言した。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、２００７年版年鑑を発表、軍備拡張を続ける中国の０６年の軍事費が前年の為替レートで推定４９５億ドル（約６兆円）に達し、初めて日本を抜いたことを明らかにした。支出額はアジア最大で、世界では第４位。
【北京＝佐伯聡士】食品の安全性に対する信頼が揺らいでいる中国で、レストランの紙ナプキン、つまようじなどに潜む様々な病原菌が健康を脅かしていることが分かった。 中国の有力紙「南方週末」が、中国調理協会が２００６年に行った調査結果などをもとに伝えた。 同紙によると、規定では、紙ナプキンにはいかなる回収紙も使ってはならないが、実際には、低品質のナプキンに回収したゴミを漂白したものが流用されていた。製紙工場に１０年勤めた男性は、「原料の中には、使用済みの生理用ナプキンや病院が廃棄したガーゼもある」と証言。恐ろしいのは色つきの紙ナプキンで、漂白剤すら使わず、ゴミを着色してごまかしただけのものがあり、大腸菌や結核菌、肝炎ウイルスなどが検出されたという。 低価格のつまようじも、状況は同じ。海南省海口市で昨年、広東省から購入した大量の「回収ようじ」が見つかった。レストランやゴミ捨て場から回収したようじを水につけてよごれを落とし、包装し直しただけで、この種のようじからは大腸菌や結核菌以外にエイズウイルスまで検出されたという。これらの紙ナプキン、ようじが輸出されていたかどうかは不明。また、使い捨てのプラスチックのはしやスプーンなどの食器を、不十分な消毒を施しただけで繰り返し使うレストランもあるという。（2007年6月10日3時3分 読売新聞）
台湾の李登輝前総統（８４）は９日、１１日間の訪日を終えた。過去２回の訪日ではできなかった講演や記者会見を実現し、靖国神社にも参拝するなど、これまでにない派手な言動を見せたが、日中両政府を巻き込む騒ぎにはならなかった。日中関係の改善に加え、李氏の影響力が低下していることも背景にあるようだ。 李氏は９日夜、台湾桃園国際空港に到着し、「大成功だった」と訪日を総括した。李氏の日本滞在中、中国政府は「台湾独立分子とその勢力に政治的な舞台を提供してはならない」などと日本政府を牽制（けんせい）したものの、靖国参拝には反応しなかった。８日の日中首脳会談でも訪日への直接的な批判は避けた。中国の抑制的な対応は、訪日前に「いま中国は日本とけんかしたくない」と述べていた李氏の読み通りだったと言える。 ただ、別の見方もある。台湾の最大野党・国民党の立法委員（国会議員）は「李氏は過去の人で、もはや中台問題に影響がないことを示した」と話す。李氏は今年２月に台湾独立否定とも取れる発言をし、支持基盤の独立勢力の間でも人気の陰りが指摘された。 事前に李氏の講演草稿を入手するなどして中国の出方を探った日本政府も、「日中関係が改善傾向にあること、騒げば騒ぐほど李氏を利することなどを、中国は考慮したのだろう」（外交筋）と胸をなでおろした。
先月３０日から来日している台湾の李登輝前総統（８４）は９日午前、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「これまでの（来日で）最高でした。日本の皆様の支持のたまものです」と訪日実現に深く感謝した。 一方、李氏の実兄が祀られる東京・九段の靖国神社への参拝が実現したことについて、「家族とともに兄の遺霊に冥福を祈ることができた。一生忘れられない」と満足そうに語った。 中国外務省が不満を表明していることに関しては、「中国やコリア（韓国、北朝鮮）が（靖国問題を）歴史、政治問題として取り上げるのは、（国内問題を）自国内処理できないためだ」と指摘。その上で「批判される理由はなく、（戦争で）亡くなった若い人を祀ることは、当たり前のことだ」と激しい口調で訴えた。 また中国の反発が外務省の報道官レベルにとどまったことに絡み、李氏は「（中国の）指導者は何も言っていない。（報道官が）騒いでいることを（メディアが）大きく取り上げるのは間違いだと思う」とも述べた。 退任後の李氏の来日は、２００１年、０４年に続く３回目で、目的は学術・文化交流と念願だった松尾芭蕉の「奥の細道」をたどる私的な家族旅行。「政治活動はしない」という従来の枠組みは残ったが、２２年ぶりに東京への立ち寄りを果たし、７日は靖国神社を個人として参拝した。講演や記者会見も初めて実現した。李氏は同日夕、中華航空機で帰台の途につく。
「大東亜戦争は自衛のための戦争だった」「一緒に靖国神社に行ってみない？」――。こんなセリフが飛び交う“洗脳アニメ”が、子供向けの教材として教育現場で使われているのをご存じか。 このアニメのタイトルは「誇り」。日本青年会議所が中学生を対象にして作成したもので、これを教材にした学習が、文科省の委託事業「新教育システム開発プログラム」に採用されたのだ。 ストーリーは戦死した青年が現代に現れ、高校生の少女に戦争の歴史を教えていくというもの。その中で繰り広げられる会話にはオドロキだ。 少女「国のために戦って亡くなった人たちって、今の日本を見たらどう思うかな」 青年「かつて、日本は『美しい国』だった。（中略）国のために何かしなくちゃって思えることを、見つけて欲しい」 ほかにも、朝鮮半島や台湾について「愛する自分の国を守りたい、アジアの人々を白人から解放したい。日本の戦いには、いつも、その気持ちが根底にあった気がする」「日本はこれらの国を近代化するために道路を整備したり、学校を建設した」と、戦争を美化した発言が盛りだくさん。●93もの学校で採用に この“洗脳DVD”はすでに2000枚以上が各地の青年会議所に配布されていて、中学校の体育館や公民館で上映されている。 この問題を国会で追及した共産党の石井郁子議員が言う。「2月から6月にかけ、このDVDを使った教育事業が93もの学校で実施、または予定されています。しかも文科省はこのアニメ教育を含め、新教育システム開発プログラムに計15億円もの予算を計上している。DVDを作った日本青年会議所の会頭が文科省のプログラムにかかわる有識者のひとりであることも問題です」 おまけに、青年会議所はこのDVDをマスコミには公表しようとしないから、フザケている。「外部に販売しているものではない」と言うのだが、中学生に見せておきながら一般公開できないのはヘンだ。税金を使っている以上、安倍政権も説明すべきだ。
イラクへの自衛隊派遣に反対する市民活動や報道機関の取材に対し、陸上自衛隊の情報保全隊が広範囲に情報収集・分析をしていた問題で、久間防衛相は７日午前の参院外交防衛委員会で「デモの状態、抗議行動の写真を撮ることは差し支えないと思う。撮っている場合もある」と述べ、情報収集活動の一環として写真撮影をしていることを認めた。 緒方靖夫氏（共産）の質問に答えた。 久間氏は写真撮影について「特定の誰かを狙い撃ちしたものではない。マスコミの取材の場合はよくて、自衛隊ならだめだという法律の根拠はない」と答弁した。 また情報収集活動の是非に関しては、久間氏は「自衛隊の行動について賛成、反対の場合もある。情報収集をして分析をすることは決して悪いことではない」と強調。さらに、「年金改悪反対」や「消費税増税反対」など自衛隊の活動とは無関係な分野の情報を集めていた点についても「公開の場に出かけて、事実として把握するだけの話。踏み込んだということにならない」との考えを示した。
