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愛する態度ってなに?? 

 「郷土と国を愛する態度」ってどんな態度でしょうか?
 国民を馬鹿にしているのでしょうか?
Sankei 与党「国と郷土を愛する態度」で合意 教育基本法改正

 与党の教育基本法改正検討会の大島理森座長は12日の会合で、自民、公明両党間で意見が分かれていた「愛国心」の表現法について、座長案を提示、了承された。
 合意に至った表現法は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」。文部科学省は直ちに法案化作業に入り、4月末にも今国会に教育基本法改正案を提出する。これに伴い、6月18日までの今国会会期の延長は確実となった。

 「すべての教育法令の根本」(同省)と位置づけられ、「教育の憲法」ともいわれる同法は、昭和22年の制定以来、59年目にして初めて改正されることになる。与党は13日に両党の幹事長、政調会長らが加わった教育基本法改正協議会を開くなどして党内手続きを急ぐ。
(04/12 20:06)


 このような中途半端な改正ならばしないほうがましです。
 やはり小泉政権には期待できない!
asahi「愛国心」の表現で合意 教育基本法改正の与党検討会
から抜粋します

 自民、公明両党の教育基本法改正に関する与党検討会は12日、最大のハードルとなっていた「愛国心」の表現について「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とすることで合意した。
 12日の検討会では、大島理森座長が愛国心の表現について提示した文案がそのまま了承された。
 基本法前文の「日本国憲法の精神に則(のっと)り」、教育行政の条項にある「(教育は)不当な支配に服することなく」との文言を残すなど、ほかの論点でも事実上合意した。
 自民党の主張に従い「国」「愛する」との表現を盛り込んだ。

 一方、公明党に配慮して「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国」とすることで、「統治機構」の色を薄めた。大島座長は記者団に「『国』という概念に(政府などの)統治機構は含まないという共通理解がある」と説明した。さらに「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との文言も加えた。

 そして「愛」と「国」の文字を使ったが、「心」という文字はあえて入れなかったという
 しかし、支持母体の創価学会幹部は「言葉は独り歩きする。一部の人たちはどんどん解釈を曲げてきた歴史がある」。
 卒業式での国歌斉唱での起立が事実上強制される動きが出ている。教育基本法も改正されれば、「愛国心」教育が強制されるのではないか、という懸念は消えない。


 しんぶん朝日は詭弁ばかりだから「タイトル」と内容がかみ合っていません。本文すらも支離滅裂で理解するのに苦労する。
 なんとかして共産主義思想を盛り込もうとするからこうなる。

 創価学会は、日蓮聖人の教えをねじ曲げただけではなく、共産主義思想教育もしているのですか?
 私は不当な支配を受けていませんが、あなた方創価学会員は不当な支配を受けているということですよね?

 日蓮聖人は日本人です。当然日本を愛するが故に死に至るような迫害に耐えて布教を続けられたのです。
 もうこれ以上日蓮聖人の名を汚すのはやめていただきたい!

 憲法は勿論。教育基本法にも愛国心を明記すべきです。
 日本は日本人の国でしょ?当然ではありませんか?

 日本を良くしたい!と思う方は
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2006/04/13 07:55|東京裁判TB:3CM:21

中共の対日工作 

釣りキチおやじの言いたい放題の釣りキチおやじさんのエントリーなのですが、
中国の「対日政治工作」と、その操り人形たち その1中国の「対日政治工作」と、その操り人形たち その2中国の「対日政治工作」と、その操り人形たち その3中国の「対日政治工作」と、その操り人形たち その4中国の「対日政治工作」と、その操り人形たち その5中国の「対日政治工作」と、その操り人形たち その6中国の「対日政治工作」と、その操り人形たち その7中国の「対日政治工作」と、その操り人形たち その8中国の「対日政治工作」と、その操り人形たち その9中国の「対日政治工作」と、その操り人形たち その10です。


 中国共産党の対日政治工作についてのエントリーです。
 戦後60年もの間「東京裁判は捏造裁判である」、「日本は侵略国家ではない」という有志の声がなぜ多くの国民の耳や魂に届かないのか?
 私は常々疑問に思っていたのですが、どうやら台湾と同じように我が日本のマスコミも中国共産党に牛耳られているようです。憂国の国士達の声は握りつぶされ、かき消されてきたのです。

 是非とも全てに目をとおしていただきたいのですが、私なりにかいつまんでご紹介します。

≪統括事項≫

1.派遣員数・身分・組員の出身
 本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。
 組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

2.経費
 本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。
 華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。
 本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。


 1972年田中角栄・周恩来両首相による署名と日中共同声明により「日中国交正常化」と称される、中国との忌まわしい国交が始まったのですが、マスコミが言うところの「正常化」とは周知のとおり「土下座外交」のことなのです、後に出てきますがすでに籠絡されていたようですね。

 「土下座国交成立」から34年が経過しているわけですから、私の予想では4~5千人は中国共産党の工作員(スパイ)が日本国内に(大手を振って)潜入していると思われます。
 日本国内で要職についている中国人は、ほぼ中共の工作員だと思って良いのではないでしょうか。
 しかし、だからといって中国人排斥運動などをしてしまっては、アメリカや中国と同列になってしまいます。
 スパイ防止法を制定して、合法的に「工作員」を取り締まるべきでしょう。

≪基本戦略・任務・手段≫
1.基本戦略
 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

2.解放工作組の任務
 日本の平和解放は、左の三段階を経て達成する。
 イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)
 ロ.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)
 ハ.日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)
  田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第ロ項、すなわち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

3.任務達成の手段
 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。すなわち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使嗾者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、すべて対象者になさしめる言動の原則を示すものである。
 本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかにかかっている。


 改めて言うまでもないでしょうが「解放」とは「共産主義革命」であり「民主連合政府」とは、自民党(保守政党)を排除して、日本共産党を主軸とする左翼(社会主義者)政党の連立政権のことです。
 そしてそれは、日本共産党が最も望んでいることでもあります。

≪工作主点の行動要領≫

第1.群衆掌握の心理戦
 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

1.展覧会・演劇・スポーツ
2.教育面での奉仕
A.中国語学習センターの開設
 全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。
B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ
C.委員会開設
 「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。なお、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。


 思い当たる節は有りませんか?「デパートでの大中国展」「市民会館での中国雑伎団・中国武術ショー」etc

第2.マスコミ工作
 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。
 偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。
 日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
1.新聞・雑誌
A.接触線の拡大
 新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。
 雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。


やっぱりな!という感じです。
 三大紙とは、「朝日新聞」「毎日新聞」「読売新聞」のことですね。読売新聞はまだ完全に中共の手に落ちてはいないのでしょうが、「朝日新聞」「毎日新聞」がなぜ捏造記事を垂れ流すのか?

 これで理由がはっきりしたようです。「朝日新聞」「毎日新聞」は中国共産党のプロパガンダ新聞に成り下っています。
 これに対抗するには、やはり「不買運動」でしょうか・・

2.テレビとラジオ
A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。
D.一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。


 警察・自衛隊・教員等の社会的に聖職とされる人々が絡む事件を、故意に捏造してまで悪者に仕立て上げる報道も多かったように思います。

 そして、日教組もジェンダーフリー教育で推進している「性の解放」です。
 本能を直接過剰に刺激し「愚民化」する政策ですから、我々成人男性が乗せられては話しになりません。

 女性の露出を多用する下品な番組のプロデューサー等も調べる価値がありそうですし、
 過激なアダルトビデオの氾濫にも裏があるのではないでしょうか?

4.対自民党工作
A.基本方針
 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
 自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。
 従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

B.手段 
① 自民党内派閥の対立を激化せしめる。
 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で、通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。


 腐りかけているとはいえ、やはり中国共産党が最も恐れるのは最も多数の保守派議員が在籍する自民党のようです。それだけに中共の工作員となりはてた議員もいますが、他の政党よりはましです。

 自民党の皆さん!一般市民から「腐りかけ」とか「まし」と言われる現実に怒りをもって下さいね。
 各議員は最も崇高な使命を持った聖職者であるべきです。
 くれぐれも本来の使命を忘れて「金銭欲」や「権力欲」に踊らされることがないようにお願いいたします。日本国民が真実に気付いたときに慌てても手遅れになりますよ。
 隠蔽するような馬鹿なまねはやめましょうね、更に墓穴を大きくするだけですよ。
 子供(学生)じゃないのだから、腐った議員は排除すべきです。

第4.極右極左団体工作
1.対極右団体工作
 我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか。 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか。
 第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約180余。シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、総数100万未満で問題にするには足りない。
 世論の動向はどうか? 我が方は、いち早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。
 敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない


 中共(極左)から見れば保守は「極右」になるようですが(笑)、中共の誤算はこのインターネットの急速な普及でしょう。無視できない存在になっているはずですよね。
 保守系ブログのコメントに「普通の一般市民」とか「普通の主婦」と称して意欲をそぐような書き込みを見かけるのですが、あれは新手のプロ行為ですか?

 アメリカが占領中に日本に対して行った「WGIP」(ウォーギルドインフォメーションプログラム)つまり一言で言うと、「東京裁判史観による贖罪意識洗脳教育」なのですが、利害が一致しているので中共も絶賛していますね・・

 私が訴え続けている「現日本の諸悪の根源は、戦勝国の非道な行為を隠蔽するために捏造された東京裁判である」ということが理解していただけるでしょうか。

 最初に「WGIP」による洗脳教育を行ったアメリカ人の中にも、ソ連共産党や中国共産党の台頭により、日本に対して誤った洗脳教育をしたことに気付いた人も多いようですが「東京裁判」の否定は「連合国の悪事をばらす」ことになりますから多くは期待できません。

 現在、洗脳が解けないように必死にスクラムを組んでいるのは「中国共産党・両朝鮮・日本共産党を筆頭とする左翼政党・極左暴力集団」そして中共の手足となった反日マスコミ、更に金や己の怠惰のために活動する日教組・全教・部落解放同盟等の人権団体・本体を隠したプロ市民etc
 
 数は沢山いるのですが所詮は烏合の衆です。
 彼らには「真の志」などあろうはずがありません。

 私が彼らに対抗できるのは、中共が嫌う「地道な努力・不屈の根性」だけです。
 これを考えて書く(打つ)のにも数時間を要してしまうのですが、決して無駄にはならないと信じています!

 「スパイ防止法」を制定すればかなりの工作(スパイ)活動が抑制できると思うのですがいかがでしょうか?
 おそらく「スパイ防止法」に反対する組織が「反日活動組織」です。
 リトマス試験紙になりますよね。

 それから情報省のような国家規模の情報専門組織が必要だと思います。
 戦争を回避したければ、一番重要なのは正確迅速な情報です。
 CIAのような謀略をする必要はありませんが、もしもアメリカが情報を封鎖したら日本は盲目も同然です。これで独立国と言えるのでしょうか?
 チャイナスクールを見れば解るように外務省はあてにならないし、そもそも目的が違うので兼務は不可能です。
 防衛庁の情報組織は目的が限定される上にアメリカ異存型(規模が小さい)ですし、内閣情報調査室も同じく規模が小さすぎます。

 大東亜戦争の敗因の1つは(当時は仕方がなかったのですが)正確な情報が少なすぎた事にあります。日ソ不可侵条約を信用して参戦間近のソ連に、講和の仲介を依頼するという悲劇がおきたのも情報が無かったからです。

 本当に国を守りたければ、正確迅速かつ広範多岐な情報と防衛力は不可欠なのです。

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2006/03/09 23:17|東京裁判TB:5CM:18

首相の大罪 

 皆さんご承知のとおり特定アジアと称される「中国・韓国・北朝鮮」は、「過去の侵略や植民地支配」の罪を償えと馬鹿の一つ覚えのように要求しています。
 この原因を造ったのは実は日本人です。
 しかもそれは歴代総理大臣で・・・3人いるのですが
 その中の一人が現総理大臣「小泉純一郎」です。

 かつて日本はGHQ占領下に実施された東京裁判の「判決」を受諾したのですが、昭和27年4月24日サンフランシスコ講和条約の締結によりアメリカ占領からの独立を回復しました。
 翌年8月3日の衆議院本会議において東京裁判
で戦犯とされた人々の赦免に関する決議
を採択しました。
 これにより、連合国による一方的な捏造裁判(東京裁判)
によって有罪判決を受けたすべての方々は、日本の国内法では罪とみなさないと決定されたのです。

 それから50年の月日が経ち、無知蒙昧な者が首相になりました。

 まず1人目は新党ブームに乗って、あれよあれよと総理大臣になってしまった細川護煕氏です。
 彼は、平成5年8月10日の首相就任の記者会見で、記者からの「先の戦争をどう認識しているか」という質問に対し「私自身は、侵略戦争で間違った戦争だったと考えている。過去の歴史への反省とけじめを明確にする」と発言し、同23日の所信表明演説においても「わが国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらした」と発言し、更に韓国訪問時に「日本の植民地支配で朝鮮半島の人々が母国語教育の機会を奪われ、姓名を日本名に改名させられ、従軍慰安婦徴用などで耐えることができない苦しみと悲しみを体験されたことについて、心から反省し陳謝する」と述べてしまいました。
 彼は熊本細川家の末裔ですから、決して半島系の血が混じっているわけではありません。エリート故に日教組主導の学校教育をそのまま鵜呑みにしてしまい、決して疑うことの無かった「おぼっちゃま」なのでしょうが、だからといって罪が消えるわけではありません。

 そして次が旧社会党から首相になった村山富市氏です。
 社会主義イデオロギーの持ち主を首相にしてしまったのですから、我々日本人全員の責任と成るのでしょうが、
 平成7年6月、村山首相主導の下に「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジア諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する」「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」(戦後50年国会決議)
という日本人自らが歴史を捏造するような、おぞましく悲しい決議をしてしまいました。
 しかし自民党の抗議により「侵略」「謝罪」という言葉は取り除かれたのですが、それを不服とした村山氏は
 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」という有名な「村山談話」を発表してしまいました。

 本当に許せない気持ちでいっぱいなのですが、「社会主義者」が首相になってしまったことを考えると、この程度の被害ですんで良かったと思うべきかもしれません。

 そして最後が現総理大臣の小泉純一郎氏です。
 彼は、平成17年4月22日にアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の演壇に立ち、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して、多大の損害と苦痛を与えた、こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ち・・」と表明いたしました。

 細川・村山両氏は2国間会議や国会(日本国内)にとどまりました。
 しかし小泉総理は、国際会議の場で各国首脳に対して公言してしまったのです。この発言は、世界に向けて日本は侵略国家であり、その罪を未来永劫に贖い続けます」と公言したに等しいのではないでしょうか。

 世界中を探しても自国を侵略国家だと公言する国は日本以外に無いでしょう。ヨーロッパ諸国・ロシア・アメリカ・中国のように本当の侵略国家を見れば明らかです。しかも、日本は侵略などしていない!

 本当の歴史を知ってか知らずか、詐欺師のような発言をして自国を貶めるとは情けないにもほどがある。
 日本を動かしうるトップとして君臨したこの3名が造りだした虚構による経済的損失はどれほどのものなのか?
 それにもまして、われわれ日本人が吹き込まれた嘘による精神的ダメージは計り知れない。
 未だに嘘を信じている人のほうが多いのですから、やるせない気持ちでいっぱいです・・・

 自民党が排出した、小泉首相が造りだした日本人へのダメージと国外に対して失った信頼を取り戻すのは自民党の責任です。

 「草の根保守」としては、現在は自民党を信じるしかないのです。

 今度こそ正しい歴史認識と、10年後・50年後・100年後を見越した国家戦略を持った人が首相にならなければなりません。

 麻生太朗外務大臣は、吉田茂元首相のお孫さんですから壮大な国家戦略を持っていらっしゃると信じています。

 私は、麻生太朗氏に子供達と日本の未来を賭けています!


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2006/03/04 00:17|東京裁判TB:0CM:16

東京裁判について 

A級戦犯、又は戦犯と言う言葉を良く耳にしますが、東京裁判(極東国際軍事裁判)とは、
戦勝国が当時の国際法を無視して捏造した復讐裁判であることをご存じでしょうか。

つまり、有罪とされた「平和に対する罪」「人道に対する罪」「殺人と通例の戦争犯罪」
のうちの、「平和に対する罪」「人道に対する罪」は日本人を罪人に仕立てるために
終戦後作られたものなのです。

だから、参加した判事の中で唯一の国際法学者のパル判事は全員無罪と判決したのです。

当時の国際法に基づけば、民間人の大量虐殺を目的とした東京大空襲を筆頭とする都市爆撃、
そして何よりも、2発の原爆投下が裁かれるべきなのです。

そもそも、アメリカの最後通牒に等しいハルノートにより、やむなく開戦に踏み切った
大東亜戦争を、侵略戦争と定義されたのも、南京虐殺が事実であるかのように報道されるのも
発端は東京裁判で捏造されたものなのです。

私が最も杞憂するのは、昨今の我々日本人のモラルが低下の一途をたどっている事です。

最も大きな原因の一つとしては、マッカーサーが実施した東京裁判の、一方的判決結果に対して
日本の各種メディアがGHQの報道統制により、真実を国民に知らせることが出来なかった
という事実があるのではないでしょうか。

戦後教育で育った大半の私達は、祖父母を初めとする尊敬すべき古き良き先祖は悪人だったと教育されてきたのです。

つまり、たった今も純真無垢な子供達が、自分達は根が腐ったあだ花だと教育されているのです。

今年(平成17年)の夏休みに、小5の自分の子供から日本は戦争で悪いことをしたんでしょ?
と聞かれて愕然としました。学校では一方的に日本が悪と教育されているようです。

子供達の将来と日本の未来を真剣に考えるならば、まずは東京裁判の歴史的事実を
国内外に対してきちんと正すべきではないでしょうか。
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2005/11/25 00:29|東京裁判TB:0CM:2

ブログ開始 

単身赴任して早7ヶ月。
寂しいけれど、本を読む時間が沢山有り、
一人で考える時間が沢山出来ました。
沢山の本を読むことにより、色々疑問に思っていたことが
少しづつ解ってきました。
このブログに出会えたので、
直接話せない自分の子供達そして、共に日本の未来を
背負っていく子供達へ伝えたい。
何よりも、TVや新聞では事実を知らされない
我々大人が共に過去・現在の真実を探求し、
子供達が、大人になって正しい判断が出来る社会を作りましょう。
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2005/11/25 00:18|東京裁判TB:0CM:0

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