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北朝鮮がミサイル3回発射! 

 敵性国家北朝鮮は、テポドン2号のみならず、計3発も発射しました。
SANKEI 北朝鮮がミサイル3回発射、1発はテポドン2号か

 北朝鮮は5日午前3時半ごろから同5時ごろにかけての3回にわたり、ミサイルを発射、いずれも日本海に着弾した。同日早朝、緊急会見した安倍晋三官房長官は、計3発のミサイルが発射されたことを確認、「被害の情報はない」としたうえで、詳しい事実関係の確認などを急ぐ方針を確認した。
 政府は米国などと連絡をとるとともに、午前7時から安全保障会議を開催、対応などを協議するが、安倍長官は「重大な問題であり、北朝鮮に抗議する」ことを明らかにした。

 【ワシントン=山本秀也】米CNNテレビは4日、北朝鮮が発射したとみられる複数のミサイルについて、3発目は長距離弾道ミサイル「テポドン2号」だった可能性があるが、失敗したとの情報があると報じた。また、米国務省当局者は同日、北朝鮮がミサイルを発射したとの情報に関して「挑発的な行為だ」などと批判した。
(07/05 06:40)


 TVのニュースによると着弾したのは、北海道沖数百キロと新潟沖数百キロの日本海、3発目がテポドン2号でやはり狙ったところには飛ばなかったようです。

 今回も、米国の偵察衛星情報を貰わなければ発射地点が分からず、自衛隊だけでは着弾地点も特定できないのでしょうか?

 多数の日本人を拉致し、日本に向けてミサイルを発射する北朝鮮
 竹島の実行支配を続け、海保の巡視船に対して護衛艦を出航させると息巻く韓国
 ガス田や尖閣諸島を狙う中国

 これらがマスコミが言うところの「近隣アジア諸国」の実態です。

 とりあえずは小泉総理、安倍官房長官、麻生外務大臣の対応を見守ります。

北朝鮮は許せん!と思う方は
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2006/07/05 07:39|国防TB:6CM:14

もっと防衛力を強化するべき 

 迎撃ミサイルの精度が向上して、実用段階に入ったようですね。

SANKEI 米、弾頭迎撃実験に成功 海自イージス艦が初参加

 米国防総省ミサイル防衛局は22日、8月に米海軍横須賀基地(神奈川県)へ配備予定のイージス巡洋艦シャイローが参加し、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の迎撃実験をハワイ沖で行い、模擬中距離弾道ミサイルから分離した弾頭を撃ち落とすテストに成功したと発表した。
 日本から海上自衛隊のイージス護衛艦として初めて「きりしま」が迎撃実験に参加、標的となる弾道ミサイルをレーダーで捕捉、追尾する実験を行った。米側は北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を準備しているとされる問題とは無関係としている。

 実験は米東部時間の同日夕に行われ、ハワイ・カウアイ島から模擬弾道ミサイルを発射、約4分後にシャイローがSM3を発射した。さらに2分後、同島の北西約450キロの太平洋上空で弾頭の迎撃に成功した。

 海上配備型の実験は8回目で、成功は7回目。分離した弾頭の迎撃成功は昨年11月に続き2回目という。

 シャイローは最も進んだ弾道ミサイルの迎撃能力を持つとされ、ブッシュ政権が進めるミサイル防衛の一環で日本配備が予定されている。(共同)(06/23 12:06)


 例え精度が10%だったとしても、とっとと配備するべきです。

 北朝鮮のミサイルは、狙っていないからこそ(精度が悪い)落ちてくる可能性が否定できません(笑)
 中国は何十発もの弾道ミサイルを日本に照準しているにもかかわらず、日本にはまだ迎撃ミサイルはおろか、ミサイル基地を叩く中距離ミサイルも無いし、爆撃機も戦闘爆撃機も有りません。

 空母がないから、F15イーグルは飛んでいったら帰ってこれません。航続距離が足りないのです。
 F4ファントムに至っては、わざわざ燃料タンクを小さくされています。(左巻き政党の仕業)

 特アやロシアから攻撃を受けたとき、
アメリカ様が反撃してくれるのを待つのですか?
アメリカ様の都合が変わったらどうするのですか?

 あらゆる事を想定して準備するのが独立国であり、国家戦略ではないでしょうか。

 今こそ防衛力を見直すとき!と思う方は
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2006/06/23 18:13|国防TB:2CM:18

本気で国防を考えよう 

 こういう事でもなければ、防衛問題に関心が向かないのは残念です。
SANKEI 麻生外相、即時中止へ警告 北朝鮮ミサイル発射準備

≪ 米、新たな制裁辞せず≫
 北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備を進めている問題で、麻生太郎外相は17日夜、外務省でシーファー駐日米大使と会談し、北朝鮮にミサイル関連活動の即時中止と核問題をめぐる6カ国協議への早期復帰を求めることを確認した。両氏はミサイル発射が国際社会で重大な問題になると北朝鮮に警告を発していることを明らかにし、シーファー大使は新たな制裁も辞さない姿勢を示した。日米当局は北朝鮮がすでに発射準備を終え、18日午後以降に重大な局面を迎える可能性もあるとみて厳重な警戒を続けている。

 政府筋によると、北朝鮮指導部は国民に対し、18日午後2時に国旗を掲揚し、夕方にはテレビなどで国民向けメッセージを視聴するよう指示している。ミサイル発射に関連した動向の可能性もあると注視している。

 麻生外相はシーファー大使との会談で「北朝鮮がミサイルを発射すれば、わが国および国際社会の平和と安定や、大量破壊兵器の拡散防止の観点からも重大な問題になる」と懸念を表明。16日に北京の北朝鮮大使館を通じて発射を見合わせるよう働きかけたことを明らかにした。シーファー大使もニューヨークの国連代表部ルートで北朝鮮側に直接、懸念を伝えたことを説明した。

 また、ミサイル発射に踏み切れば、ミサイル発射モラトリアム(凍結)を盛り込んだ日朝平壌宣言や、東アジア地域の平和と安定に努力することを明記した6カ国協議共同声明に違反する行為だとの認識で一致。発射した場合の具体的な対応策も協議した。

 シーファー大使は会談後、記者団に対し、北朝鮮の行動を「非常に挑発的な行為で国際的な一層の孤立を招く」と批判。「発射されれば、あらゆる可能性を排除しない」と述べ、国連による制裁措置などを視野に入れていることを示唆した。

 この問題をめぐり、安倍晋三官房長官も17日、ハドリー米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と電話で協議した。

 北朝鮮の発射準備については、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとしてマカオの銀行の資産を凍結した米国の金融制裁に対し、譲歩を促すための牽制(けんせい)ともされている。ただ、実際に発射した場合は、北朝鮮に近い韓国や中国も反発することは必至で、国際的な対北朝鮮圧力が強まることになりそうだ。
【2006/06/18 東京朝刊から】


 前回の、「北朝鮮によるテポドン発射」の際には一時的に防衛問題が盛り上がりましたが、いまだに有事法制すら整備されていません。
 原因は、日本共産党左巻きマスコミが「国民の自由を奪う法律である」等の不思議な論理で反対しているからなのですが、「日本共産党が言うところの国民」とは、一般的な日本人が使う「日本国民」ではなく、「共産主義人民」の事です。

 つまり、「日本国民」を守るための法律(有事法制)を作れば「共産主義人民」の自由が奪われる。ということですね。

 しかし、できもしない「共産主義革命」を夢見たり、お花畑に住んでいるがごとき「無防備都市宣言」をしているのを見ると、馬鹿ではないかと思えてきます。

 革命を起こそうにも、土台である日本国が無くなっては話しにならんでしょう?人民解放軍のミサイルは共産主義者を避けてはくれませんよ。
 
 アメリカの言いなりになるような愚を犯してはいけませんが、ミサイルが飛んできても撃ち落とせない、ミサイル基地も叩けない(物理的に攻撃能力がないに等しい)のです。

 陸上自衛隊は、演習場しか自由に行動できないのですが、どうやって国土や国民を守るのでしょうか?

 防衛をきちんと考えるべき!と思う方は
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2006/06/18 12:18|国防TB:1CM:12

韓国は喧嘩売ってる? 

 今朝のニュースによると、韓国の大統領である盧武鉉(ノ・ムタン)は「日本との関係よりも竹島支配を優先する」と言ってるようですね。
asahi.com 「過去の侵略正当化」 竹島調査計画で韓国大統領批判

 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は18日、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島)周辺を含む排他的経済水域(EEZ)で日本が水路調査を計画していることについて「過去の侵略を正当化する行為だ」と強く批判した。大統領は「対応を抑制する『静かな外交』を続けるかどうか、決定すべき時期に来ている」とも述べ、日本が調査を実施する場合、厳しい対抗策をとる可能性を示唆した。

 韓国政府の対応について各党からの意見聴取を兼ねた夕食会で述べた。

 大統領府によると、盧大統領は水路調査について「(小泉首相の)靖国神社参拝、歴史教科書問題、独島に対する挑発行為などを総合すると、国粋主義傾向のある日本の政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもある」と言及。今回の事態について「ただのEEZ紛争と見るのは難しい」と反発した。

 盧大統領は「独島を紛争地域にしようとの日本の意図に巻き込まれないよう静かな外交をしてきたが、日本が状況を変えた。日本は攻勢的に挑発している」と批判した。


 前回のエントリーで書いた「意味不明」というのはこの事です。

 ノムタンは、本気でこれらの言葉を吐いたのかな?

 今まででも充分すぎるくらい五月蝿かったノムタンが、「静かな外交」をしていたと言うのならば、「うるさい外交」っていうのがどんなものなのかちょっとだけ興味が湧いてきます。
どんな笑わせ方をしてくれるのだろう?

 漢民族(中国)のような「狡猾さ」すら持ち合わせていない「アホで感情的な朝鮮人」と「謙虚で理性的な思考をする日本人」との話し合いなどは不可能です。

 北の「拉致被害者」と南の「竹島」を取り返したら、朝鮮半島との交流・貿易は一切止めるべき!(害が多すぎる)
 それと、祖国朝鮮に誇りを持っているならば、数々の特権を持つ在日朝鮮人祖国朝鮮に帰ってね。頼むから!

 朝鮮と比べて、我が日本が唯一劣っているのは「軍」を持たない事です。
 防衛庁を国防省に格上げして、日本国民のために戦える組織に変えるだけで、”声だけ大きい”半島人は静かになりますよ。

 日本を良くしたい!と思う方は
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2006/04/19 12:30|国防TB:2CM:24

スパイ天国日本 

Let's Blow! 毒吐き@テックさんの旧宮家復籍キャンペーンフラッシュについて

 9月の自民党総裁選は誰を応援しますか?の投票を御願いします。
(30日以内の連投はできません)


 「日本はスパイ天国である」と言われ始めてからどれほどの月日が経つのだろうか?

 私が子供の頃から耳にしていたような気がするのですが、未だに何の法整備もされないのは何故なのでしょうか。

 正論3月号の「中西輝政」さんの記事によると、昨年9月に「ミトローヒン文書第2巻」(カッパブックス)という本が出版されたらしいです。「ミトローヒン」とは旧ソ連のKGB対外情報局文書課長をしていた人で、機密文書と共にイギリスに亡命しています。

 「ミトローヒン文書第2巻」にはKGBが行った対日工作が具体的に書かれているらしく、昨年自殺した上海領事と同様に、モスクワの日本大使館で電信官として勤務していた日本人外交官が同じくハニー・トラップに引っ掛かり、初めは脅されてKGBに情報を流していたものの外務省本省勤務になってからは、大金の報酬を目的に積極的に情報を流していたということです。

 つまり、日本はもとより同盟国であるアメリカ等の情報も筒抜けだったわけですから、信頼などされるはずもなくソ連を逆トラップにかけるためにアメリカから嘘の情報を流されることも多かったのではないでしょうか。

  だからといって外務省を非難しても何の解決にも成りません。

 ソ連は崩壊しましたが、現在は中国の情報機関が旧ソ連を上回る規模で日本に対して工作を仕掛けているようですから、昨年の事件は氷山の一角にすぎないでしょう。

 対日工作について書かれている「ミトローヒン文書第2巻」について報道したのが「産経新聞だけ」「国会でも取り上げられない」という事実から見ても「中国共産党の対日工作はほぼ完了している」と見た方が良いのかも知れません。

 未だに法律としては外からは入り放題・内からは出し放題なのです。
 おそらく公安は色々と掴んではいるのだと思いますし、そうあって欲しいと思います。しかし、取り締まる法律がなければ何も出来ないのが現状でしょう。

 憶測ではありますが、日本共産党や社民党を始めとする日本の左翼団体にも中国共産党からの工作費が流れていると考える方が自然なのではないでしょうか。

 国体を維持するためには、「対日工作防止」と「機密漏洩防止」の法整備が絶対に必要です!

更に調べる意欲のために
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2006/03/29 11:06|国防TB:1CM:10

情報収集と機密漏洩防止 

産経新聞だけが記事にした「皇室を守ろう岡山県民集会」について、新・へっぽこ時事放談のspiralさんが参加報告を書いていらっしゃいます。

Let's Blow! 毒吐き@テックさんの旧宮家復籍キャンペーンフラッシュについて

 9月の自民党総裁選は誰を応援しますか?の投票を御願いします。
(30日以内の連投はできません)


 読売新聞はまだ反対していないところを見ると、とりあえず今回は中国様に御報告でしょうか。

 YOMIURI ONLINE 

 「自衛権の範囲」明記、宇宙利用法案を次期国会に提出

 宇宙空間の利用を「非軍事に限る」として厳しい制限を課してきた政府の平和利用原則を改めるため、自民党は、「自衛権の範囲内ならば利用可能」とする新法「宇宙活動基本法」(仮称)を議員立法で策定する方針を固めた。
 防衛目的や、防災・災害復興などで自衛隊の宇宙利用に道を開くとともに、宇宙産業のすそ野を広げるのが狙い。8月までに具体案を作り、次期通常国会に提出する。
 国会は1969年、国連宇宙条約に基づき「宇宙は平和利用に限る」と決議し、当時の政府はこれを「非軍事」と解釈した。このため、自衛隊は自前の偵察衛星を開発できないなど、宇宙での活動が厳しく制限された。国内での宇宙利用は、技術実証や科学研究分野に偏り、宇宙関連産業は停滞している。
 これに対し、米欧露などの宇宙大国は条約の趣旨を「攻撃的でない軍事利用」と解釈し、軍が偵察衛星の打ち上げなどで積極的に宇宙を利用。宇宙産業界も共に成長し、全地球測位システム(GPS)など市民の生活にも役立つ技術が生まれ、関連ビジネスも活性化している。
 同党は、現状では、利用価値の高い宇宙空間を十分に生かし切れないとみて、対応策を検討してきた。その結果、新たな国会決議は、全会一致が原則で対応に時間がかかるため、法律で宇宙利用を「自衛権の範囲」と明確に規定し、「非軍事」の政府解釈を修正することが最善と判断した。
 新法により、自衛隊による高性能の偵察衛星や、弾道ミサイルの発射を検知する早期警戒衛星の打ち上げなどが可能になり、テロ拡大など国際情勢が不安定化する中、国民の安全確保のための手段が増える。
世界で起きた災害の復興や防災対策などの国際貢献活動にも道が広がり、宇宙産業の活性化にもつながると期待される。
 立法化方針は、あす28日に開く党宇宙開発特別委員会小委員会(河村建夫委員長)で確認し、8月までに具体案を策定する。内閣に宇宙政策を担う特命大臣を置くことも併せて検討する。

(2006年3月27日14時39分 読売新聞)


 やっと偵察衛星の話しが出てきましたか。
 何度も言いますが、正確迅速な情報がなければ正しい判断は出来ないのですから今すぐにでも打ち上げるべきです。(無理なのは解ってます)

 万が一アメリカが嘘の衛星写真を見せたら、それを信じるしかないのですから。

 昔も反対して潰したように、今回も中国様と一緒になって「朝日・毎日・読売」は妙な危機感を煽って反対するのでしょうね。もちろん日本の真左(極左)にいる日本共産党もです。

 左翼が反対して潰されてきた法案には「スパイ防止法」がありますが、まだまだ話しが出てきませんね。情報収集と同時に機密漏洩防止も不可欠なものです。

 ひとりの日本人として
 というHPのなかに三大紙スバイ防止法反対の態度に疑問というのがありましたので引用します。

 ソ連の膨張が続き、わが国に対しても、西側陣営の一員として、防衛力の増強が求められているが、それには装備の充実なども必要であると同時に、わが国の安全が、わが国だけのカで守れないと考えられているからには、他の同じ自由主義諸国と協力し、集団安全保障体制をとらざるを得ない。そのため防衛上の秘密に関する事項は、お互いに守秘しようと努めることは当然である。しかし、わが国にはスパイ罪の規定がなく、また日本人の中には、このような秘密を漏らして得意になっている国会議員がいたり、憲法上軍隊が持てないのだから秘密があるはずがないとか、わが国は自由な国だから秘密があってはならないと考えている人がいるなど、スパイ天国日本の汚名が世界に知れ渡っている。

 昨年の防衛庁スパイ事件やレポ船事件をさっかけに、全国にスパィ防止法の制定を求める促進会議が多数発足したが、このような世論の盛り上がりを伝えるのは、一部マスコミに限られているのはどうした事であろうか。それどころか、いわゆる三大新間は、スパイ防止法の危険性という社説を出して、反対の態度を示しているがまったく理解に苦しむ。わが国の自由と独立を守るため現実に自衛隊があり、その防衛力を推持し発揮するためにも防衛秘密はあるのであるから、その保全のためにこの立法は絶対に必要であると考えるし、独立国家として生き残るため国家機密を守る法がないという現状では、国際信義にも反すると言わざるを得ない。
(昭和56年3月)


 昭和56年3月といえば、私はまだ中学卒業時で何も(政治的には)考えずに鼻を垂らして(嘘ですよ)いた頃です。
 この時にも「朝日・毎日・読売」は、中国様の言いつけどおりに反対したようですね。

 「スパイ防止法」で検索していたら、過去のエントリーで書いた「中共の対日工作」の元文を見つけましたのでご覧下さい。秘密文書中国共産党の「対日政治工作」
 下の方にスパイ防止法について書いてあるのですが、膨大な量なので読む時間が無い方のために一部を抜粋します。

 日本は「情報公開法」を持ちながら、「国家機密法」を持たない稀有な国である。これは、国家としてパンツをはいていないのと同じである。秘密をきちんと保護する法律がないのに、情報公開の手続きだけが法定されているのは笑止である。また、国家公務員法の機密漏洩罪の軽微さは噴飯ものであり、「軽犯罪なみの罰則さえ覚悟すれば、大金を貰って国家を裏切ることができますよ」と政府自ら宣伝しているようなものだ。


 まさに仰るとおりだと思います。
 「スパイ防止法」が制定されて困るのは左翼活動家だけで、日本の一般国民は何ら心配心配する必要はないのですから反対派(左翼活動家)に騙されないようにしましょうね。

左翼活動家は有害だと思う方は
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2006/03/27 23:36|国防TB:1CM:13

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